当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営の基本方針

　当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、売上高経常利益率を経営指標として重視しております。

（３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略

　建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。

　そうした中、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。

　第18次経営計画（令和3年度～令和5年度）について

　世界経済を揺るがしたコロナ禍による混乱は落ち着きを取り戻し、経済活動の正常化が進んでいるものの、資材価格の高騰や労務費の上昇などにより厳しい環境が続いております。このような状況下、企業理念に基づき、経営基盤を強化し、安定的な受注と収益を確保していくことが持続的成長に不可欠です。

　安全への取り組みについては、安全最優先の企業風土は定着しつつあるものの、重大な事故に繋がりかねない事象も発生しております。マニュアルにのみ頼る行動や個々の事故事象への対症療法的対応だけではない切り口が必要です。一人ひとりが安全を優先することに対する意識を更に高め、「全員参加による安全文化確立のための『環境（組織）・人・仕組み』づくり」に向けた安全施策の定着を経営計画の中心に据えて取り組むこととします。

　次に品質確保においては、不適切な施工管理により不良事象を発生させれば顧客の信頼を失墜させることとなります。「技術の名工」の名に相応しい施工管理を行うために更なる体制強化と仕組みの構築を図る必要があります。

　また、コンプライアンスに関しては、不正・不適切行為を発生させることは、今まで培ってきた顧客並びに社会からの信頼の喪失に繋がることを強く認識し、すべての役員・社員がコンプライアンスの重要性について更に理解を深め、全社一丸となってその防止に取り組まなければなりません。

　社会環境に目を向ければ、今後、厳しい経済情勢が続くとの見方が高まるなか、企業として生き残りを図る上で、収益力を高めることが更に重要となり、様々な努力をしていく必要があります。その中で、効率化を図り、働き方改革への適応を進めるためにＤＸの検討と推進は避けて通れない課題であり、社会的・技術的動向を見極めつつ取り組みを強化していくこととします。

　第18次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。

◎スローガン　「３Ｃイノベーション」

◎経営目標　　「信　　頼（Confidence）」　安全・品質の追求と社会的責務の遂行

　　　　　　　「競 争 力（Competitiveness）」　低コストで顧客の多様なニーズに対応

　　　　　　　「実 行 力（Capability）」　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮

◎数値目標　　・重大な労働災害・運転事故　　　　　ゼロ

　　　　　　　・受注高　　　　　　　　　　　　　　８００億円以上

　　　　　　　・売上高　　　　　　　　　　　　　　８００億円以上

　　　　　　　・経常利益率　　　　　　　　　　　　４．０％

◎目指す企業像　　　　　「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」

◎将来に向けたキーワード

　　　　　　・ＪＲ東海をはじめとする当社顧客からの信頼の堅持（事故・事象等の未然防止の確立など）

　　　　　　・東京・大阪地区での受注基盤の確立などによる収益構造の強化

　　　　　　・業務の改革に必要な社員の意識・能力の向上と必要な環境の整備

　　　　　　・ＤＸ推進や各種情報の一元化・共有化など筋肉質な体質への強化

　当連結会計年度を終えての進捗状況

〇経営目標１　「信　　頼（Confidence）」　安全・品質の追求と社会的責務の遂行について

　・安全については、『全員参加による安全文化の確立のための「環境(組織)・人・仕組み」づくり』を掲げ、事故防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取り組みました。特に、重大事故につながる危険作業については、リスクアセスメントの強化を図り、重大事故発生の根絶に努めております。

　・品質については、非現業社員による現場の支援強化（里親の指定や品質パトロールなど）により品質管理体制を確立し、品質管理上の問題点について早期発見・解決に努めました。

　・働き方改革については、業務の平準化や土曜日勤務の削減・休日振替の指定など計画的に業務執行を行い、また、ＩＣＴを活用した更なる効率化により長時間労働の是正を図っております。

〇経営目標２　「競 争 力（Competitiveness）」　低コストで顧客の多様なニーズに対応について

　・官公庁工事においては競争激化の折、官積算精度・技術提案力・企業評価点の更なる向上を図り、また、現場においては、高い工事評定点の獲得につなげ、当連結会計年度での目標受注量を確保することができました。土木部門においては高速道路耐震補強工事・河川改修工事など、建築部門においては教育機関関連工事など安定的かつ持続的な売上の確保につながる工事実績を蓄積し、競争力向上に努めました。

　・結果、官公庁工事等での安定受注と民間建築工事の回復もあり、目標を大幅に超える受注量が確保できました。

〇経営目標３　「実 行 力（Capability）」　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮について

　・情報関連については、ハード・ソフト両面での基盤整備を実施するとともに、システムの安全かつ安定した運用のため、情報セキュリティ対策の強化にも取り組んでいます。

　・鉄道関連工事・官公庁工事・民間工事の中長期的な完成工事高の確保を念頭において、企業活動の持続的成長のため、要員の確保と定着、人材の育成に取り組みました。当連結会計年度(82期)には３３名の新入社員が入社しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前項で述べたとおり、大幅な受注増により第83期への工事繰越高が増加したことを勘案し、当社グループは令和6年3月期の受注高を前期比15,690百万円減少の80,000百万円、売上高は前期比815百万円増の85,000百万円と計画しております。また、上記の第18次経営計画を踏まえ、令和５年度経営重点事項を下記の通り定めております。

①　「信　頼」　安全・品質の追求と社会的責務の遂行

〇全員参加による安全第一の企業文化確立のための「環境（組織）・人・仕組み」をつくる。

〇実行内容の確実な記録による品質管理向上と、非現業による現場支援など管理体制の強化を行う。

〇自律的なコンプライアンス風土を確立するとともに、リスクへ迅速かつ組織的に対処する。

〇ＣＳＲ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの推進、ＢＣＰの取り組みにより社会的信頼を高める。

〇計画的な時間外労働の削減やＩＣＴの有効な活用等により「働き方改革」を推進する。

②　「競争力」　低コストで顧客の多様なニーズに対応

〇安全・品質確保を前提とした工事原価圧縮や業務全般におけるコスト縮減を図る。

〇ＪＲ工事は、確実な工事遂行と課題解決提案などの能動的な営業戦略により、信頼を堅持する。

〇官公庁工事は、官積算精度・技術提案力・企業評価点の向上により、受注拡大を図る。

〇民間建築は、低価格の徹底的な追求と戦略的な既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓を行う。

〇大型工事への参画の検討や当社ノウハウを活用した取り組みなど、業容拡大による成長戦略を進める。

③　「実行力」　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮

〇情報セキュリティを強化し、ペーパーレス化を始めとした業務執行方法の変革よりＤＸ推進を図る。

〇中堅層及び従事工事変更者への技術教育の充実とターゲットを明確にした技術開発を推進する。

〇中長期的な視野に立って、女性社員、シニア層などの活躍を推進し、効果的な人材育成を図る。

〇長期的な視点で要員を確保しつつ、確実な施工のための機動的な要員配置を進める。