文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の方針

　当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　「新しいビジネスモデル」創り

　当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。

②　「飲食業の再定義」を実現するための取組み

　「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。グループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。また、グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外における既存エリアにおいては、一層強固な経営体制を確立し、今後のグローバル展開を一層加速していきます。

　また、「飲食業の再定義」の実現のため、国内ではダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。

③　「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ

　当社グループでは、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。

「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。また、「ひと」に関わる取組みを加速していくにあたり、25年度より役割、機能、教育環境を充実させグループ会社間で横断した人事マネジメントを行う仕組みを整備するために、グループ人事本部を設立し、その中に人事推進部、人材戦略部、採用戦略部を配置しました。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、BLS（ベーシックライフサポート）研修・命のバトンプロジェクトを推進し、また素材開発部とグループ人事本部で企画をした健康イベントを開催しました。今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。

　最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑なオペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげていきます。経営環境の激しい変化に機動的かつ能動的に対処しつつ、今後も継続してデジタル技術の効果的な活用を推進することでデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、既存のビジネスモデルの変革につなげていきます。

④　グループ中期経営計画

　当社グループを取り巻く環境は、急激なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰、地政学的リスクの顕在化、地球温暖化による気候変動など、以前にも増して大きく変容しています。かかる中、生活インフラとして世の中に「食」の楽しさと豊かさをお届けしているという考えのもと、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を期間とした中期経営計画（新中期経営計画）を策定しました。

　2023年２月期から2025年２月期までの３年間を期間とした中期経営計画（前中期経営計画）期間において収益性が回復してきたことを受け、新中期経営計画期間では、さらなる成長に投資を振り向けていきます。既存事業の維持だけでなく、新規出店およびDXを推し進めます。国内事業は「業態進化と新たな付加価値創造」、海外事業は「既存エリア最適化と新規マーケット進出」に取り組んでいきます。ラーメン事業は「第３の事業ドメインへ」に向けて積極的にM&Aを行っていきます。

　新中期経営計画の中では「成長を伴う事業収益向上」と「資本効率の向上」を特に重要な課題として位置付けています。財務規律の堅持と投資効率改善を前提に、既存ブランドの進化に向け成長投資を推進、加えて、事業ポートフォリオの拡充に向けて積極的なインオーガニック投資により、企業価値の向上を図ります。

⑤　人的資本価値の最大化に向けた取組み

　当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定するにあたり、5項目のマテリアリティ（重要課題）の内容を明確化する上で何を大切にすべきか、取締役会でも議論を重ね、当社グループは「For the People」を経営理念に掲げる企業であり、「ひと」に関するテーマを最も重視すべきであると捉えています。

　おいしく豊かな食事を支えるサービスは、「ひと」にしかできない価値提供であり、また「ひと」が持つ多様性や個性を尊重し、その活躍と成長を促すことは、企業の社会的責任であると考えます。当社グループにとって「ひと」による価値づくりこそが競争優位性の源泉であり、社会に存続していくための条件なのです。

　今後は、この「ひと」に関するテーマを中心に、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティが示す方向性と考え方を全社で共有し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進していきます。

　定量情報

※１　吉野家ホールディングス、国内吉野家、はなまるの３社実績

※２　男性賃金を100としたときの女性賃金の割合

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年２月期においては、様々なコスト上昇の影響を受け、売上高の伸長に伴う粗利益高の増加やコスト低減の取組みを行いましたが、本業の儲けを示す営業利益は73億６百万円と、前期を６億67百万円下回りました。コスト上昇の主な要因は、原材料価格の高騰および人件費の上昇です。当社グループは、コロナ禍を機会に収益の構造変化を実現していますが、継続して経費コントロールの強化に取り組むとともに、財務の健全性の回復に向けた借入金の返済や効率的な資金管理を行いました。一方、これらの自社努力だけではコスト上昇分の全てを吸収することはできず、グループの各事業において商品の価格改定を行うなど、状況に柔軟かつ適切に対応しました。