当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。

　この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。さらに「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みの他、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、継続的な企業価値の向上を図っています。

　また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサービスの提供を通じて企業価値を高め、さらに持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響に加え、エネルギーコストの高騰、欧米での政策金利の引き上げに伴う急激な為替の変動、さらに半導体をはじめとした部材調達難による各製品の納期調整、中国でのロックダウンによる生産調整の影響を受ける等、厳しい経営環境となりました。

　このような経営環境の変化を取締役会他、執行役員を含めた経営会議等の場で電子デバイス関連事業および生産器材事業の主要製品ごとに影響を検討し適時対応してきました。

　今後の状況については、世界経済は2023年後半にかけて緩やかな回復が見込まれているものの、ウクライナ情勢、米国による金利政策の行方、各国の新型コロナウイルス感染症等の影響に伴うエネルギーコストおよび運送費の高騰、半導体をはじめとする部品の需要バランス等、依然として不透明な状況が予想されます。我が国の経済については、資源価格の上昇や急激な円安状況を背景に物価は総じて上昇しており、今後しばらくは物価高が継続する動きが見られると予想されますが、コロナ禍からの回復によるインバウンド需要も見込まれ、サービス分野を中心とした景気の回復も期待されています。

　当社を取り巻く市場環境は依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド、ＥＶ化、自動化等の高付加価値化およびサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ活用製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニーズが高まることが予想されています。

　このような状況から、電子デバイス関連事業および生産器材事業では、センサーや無線技術を活用した融合商品、ＩｏＴ機器やサーボ関連機器、ＵＡＶ関連機器、成形・生産合理化機器等への継続的な需要が見込まれると捉え、タイムリーな市場投入を進めるとともに、持続的な成長に向けた体質の改革を図っていきます。

（３）中期経営計画と目標とする経営指標

　当社グループは、企業ビジョンとして掲げております「Futabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリーディングカンパニーを目指します」という将来ありたい姿の実現に向けて、中期的な戦略、方針を示すために、３カ年の中期経営計画を策定しております。

①　中期経営計画(Futaba Innovation Plan2023)の振り返り

　当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間を前中期経営計画(Futaba Innovation Plan2020)の期間に取り組んできた新製品や新規事業の成長を促進させる「萌芽ステージ」と位置付けて、次の３つの基本方針の基、事業活動に取り組んできました。

「体質の改革」：事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革により実現

「深化と拡張」：固有技術を進化させ、利便性の高い製品を供給し、合理化ソリューションを提供することで、新たな領域へと事業を拡張

「投資と挑戦」：積極的な投資を行い、新たな価値を持続的に創出するための挑戦を促進

　「体質の改革」においては、コスト構造改革での国内・海外拠点の統廃合により固定費の大幅削減を図ったものの、事業ポートフォリオの再構築によっての抜本的な収益構造の改革までには至らず課題が残る結果となりました。

　「深化と拡張」においては、新事業領域への展開として産業用ドローンや生産器材事業での生産性向上に寄与するＷＥＢ受託加工サービスなど複数の製品・サービスの上市を図ったものの、大きく売上げを伸ばす計画となっていたタッチセンサーと有機ＥＬディスプレイの新製品は市場ニーズとの乖離もあり、目標としていた売上高を下回る結果となりました。

　「投資と挑戦」においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・工作機械などの当社主要市場の低迷を受け、設備投資計画を後ろ倒したことやタッチセンサーと有機ＥＬディスプレイを中心に新製品の方針見直しを行なったことで、投資計画と実績が乖離する結果となりました。

　最終年度の経営目標に対する連結業績の結果は下記のとおりで当初の計画を下回る結果となりました。

　目標：売上高640億円　営業利益23億円

　実績：売上高603億円　営業損失24億円

②　目標とする経営指標と次期中期経営計画について

　前述のように、当社グループは2020年８月５日に中期経営計画「Futaba Innovation Plan 2023」を発表し、コスト構造改革による収益改善を最優先に掲げ、収益を追求する経営体質への変革に取り組んできましたが、電子デバイス関連事業における大きな損失計上を主要因に４期連続の営業赤字となり、当社グループの財務基盤を著しく毀損いたしました。この結果を真摯に受け止め、2023年度中の中期経営計画の更新を延期し、単年度の事業再生計画「Re-Futaba–考動(決意と約束)–」を実行いたします。

　本計画に基づき、構造改革を断行し、持続的に成長できる体制に立て直しを進め、2024年３月期の連結業績は売上高560億円、営業損失12億円と収益性の確実な向上を目指していきます。

　また、次期中期経営計画は、2024年度に公表する予定です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　全社共通事項では、世界的な原材料、エネルギーコストや運送費などの高騰に対する、一層の生産性向上や固定費削減の取り組み、および適正在庫管理の徹底、適正売価政策などを実行いたします。また、全社的なデジタル化と業務の効率化、および保有資産の継続的な見直しを進めます。

　事業別には、電子デバイス関連事業のタッチセンサーは、2024年度に一部製品を除き、自社生産を終了し、今後は自社設計および外部生産を基本としたモジュール事業へ転換を進めます。 また、有機ＥＬディスプレイは、2024年度に自社生産を終了し、今後は2022年10月に事業提携契約を締結いたしましたRiTdisplay Corporationの高い生産能力とコスト競争力に、当社の車載信頼性技術を融合し、付加価値を向上させた有機ＥＬディスプレイの販売および当社でのモジュール化を実施したディスプレイモジュールの販売を推進します。さらに、新領域としてモビリティのＥＶ化に伴い、リチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の市場開拓および高機能化を推進します。

　続いて、システムソリューションは、中長期のありたい姿として「お客様の時間を創出し、ありたい社会の実現に貢献」と設定し、無線・システム・ロボティクス技術の深耕化で事業領域を拡大していきます。具体的な取り組みとしては、ドローン関連製品は開発を促進するとともに、ハードウエア製品を核に機体メンテナンス・スクールなどのサービス事業への領域拡大と市場開拓を行います。また、各種センサーと無線技術を融合させた製品の開発および市場開拓を図ります。産業用サーボにおいては、ＵＡＶ/ＦＡ市場をターゲットとし、開発と拡販を強化していきます。ＥＭＳでは既存顧客の深耕化により次世代製品の継続獲得と高い信頼性を求められる市場に対し拡販を強化し、新規案件の獲得を図っていきます。

　ホビー用ラジコン機器は、中長期のありたい姿として「新技術の継続的な導入と魅力的な製品提供」と設定し、ホビー用ラジコン市場をリードし強みを生かした製品・サービスを展開していきます。具体的な取り組みとしては、ＢｔｏＣとして継続的にカー用・空用の新商品を投入し、ＳＮＳ等を活用した情報の発信・収集による市場の活性化とシェア拡大を目指します。また、ＵＡＶ/ドローンの航続距離延長を目的としたエンジン、スターター、発電機が一体となったシステム「レンジエクステンダー」を産業用途へ拡販していきます。海外展開として米州・欧州・中国地域以外の未開拓地域への拡販と、米国開発部門設置により現地ニーズを反映した製品のタイムリーな市場への提供を推進していきます。

　生産器材事業は、中長期のありたい姿を「モノづくり業界内でプレゼンスのさらなる向上」とし、金型器材加工を基礎にソリューションを提供し業界に貢献していきます。具体的な取り組みとしては、金型用器材・プレート製品は、多様化する市場要求に合わせ、合理的な自動化生産体制を構築し、納期や品質で顧客満足度の向上を図ります。また、ＷＥＢ受注システムやオンデマンド受託製造サービスによるお客様への合理化支援サービスを強化するとともに、省エネ・加工時間短縮に寄与するＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」の用途開拓と拡販を図ります。昨今の市況変化から厳しい経営環境が継続しており、国内では小型モールドベースの市場縮小に伴う生産拠点の集約、中国子会社では適正人員体制でのターゲット業界・お客様に特化した活動による業務効率化を図ることで収益性の向上を目的とした構造改革を実施いたします。

　成形・生産合理化機器については、金型内計測システムおよびホットランナシステムの海外販売強化と売上構成比の拡大を図ります。また、新たな販売・マーケティングツールであるランディングページの充実やウェビナーのさらなる活用およびお客様へのＳＤＧｓ貢献を提案し、工作機械ＩｏＴモニタリングシステム等の拡販を図っていきます。

　なお、新型コロナウイルス感染症からの回復期を迎えておりますが事業活動への影響が残っている部分もあり、対策を継続していきます。電子デバイス関連事業では半導体の需給逼迫による生産遅れのリスクを最小化すべく、設計変更や代替品採用など、その対策をグローバルに実施します。また、長期的には災害時の状況確認のための製品やデジタル関連、テレワーク需要、医療関連といった新たな市場や機会が再認識され、独自の技術による高付加価値製品の開発やアッセンブリなど事業領域の拡大を行います。生産器材事業では部品供給体制についてＢＣＰ観点でのサプライチェーンの再検討、人手不足による自動化投資、遠隔操作やデータ取得による生産性の向上への寄与など、ハードウエアを中心としたソフトウエア・サービスへ事業ポートフォリオの転換を推進していきます。

　今後とも感染再拡大に伴う経済活動への影響を注視することにより、リスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築や柔軟な働き方への取り組みを実施し、迅速かつ的確な研究・製品開発と生産体制の構築を推進していきます。