文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。

　その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。

② 目標とする経営指標

　当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

　今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。

a. 建設機械事業の基盤固め

・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。

・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。

・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。

・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。

・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。

b. 産業機器事業の拡大

・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。

・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。

・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。

・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。

c. 企業価値の向上

・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。

・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。

・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期のわが国経済は、新型コロナウイルスにおける感染状況が落ち着きを見せ、コロナ禍脱却の動きが活発化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした地政学的リスクの高まりや、中国経済の動向、資源価格・物価の高騰、米国の利上げに伴う影響等、経済環境は依然として不透明な状況で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

① 建設機械事業

　建設機械事業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策等により引き続き底堅さを維持する一方、部品不足による長納期化、建設資材価格の高騰、労働者不足の深刻化等の影響により先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはメーカーと連携し商品の拡販に向けて提案営業やサービス力を強化するとともに、ICT建機に関連する商品をはじめとした新商品の拡販にも努めてまいります。また、レンタル部門においては民需官需の取り込みに向けて体制の強化をはかり、稼働率の向上に努めてまいります。

② 産業機器事業

　産業機器事業におきましては、経済活動の正常化が加速する一方で、地政学的リスクの高まり等による世界経済の鈍化や米国の金利上昇による個人消費の低迷、部品不足による生産調整等、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては好調を維持するパワー半導体市場に向けた商品群の開拓に努めるとともに、メーカーとタイアップしたAIやIoT関連の商品をはじめとする新商品の拡販に注力してまいります。また、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。

③ 砕石事業

　砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事以外の公共工事に再開の動きが見えつつも、資源価格高騰によるコストの増加が懸念されるほか、砕石を必要とする民間工事、公共工事については新型コロナウイルス流行拡大以前の水準への回復には目途が立っていない等、引き続き厳しい状況の中で推移するものと思われます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販路拡大に向けて民間企業への営業強化に取り組むとともに、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいります。