当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

（経営理念）

（経営ビジョン）

「活力創造銀行」

　地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

（経営環境）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、緩やかに回復してきました。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持する中、雇用・所得環境も緩やかに回復しています。一方、海外においては、地政学的リスクに加え、各国の通商政策等の今後の展開を巡る不確実性が高まっています。

　当行グループの事業基盤である奈良県経済においては、一部に弱い動きがみられるものの、インバウンドや国内観光客の増加により個人消費が回復し、また有効求人倍率が増加傾向で推移するなど、緩やかに持ち直しています。

（対処すべき課題）

　当行グループでは、「地域の活力創造」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。

　マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

(3) 経営計画

　当行グループは、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。

　また2025年度より新たに計画期間を３年とする中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」を開始し、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」、「地域を支え続けられる健全な経営」の２つを軸に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域の活力創造を目指しています。

「人財の創出」及び「健全な経営」について、2027年度までの目標としてそれぞれ、ＲＯＥ(連結)5.5％以上、自己資本比率ターゲットレンジ11～12％、当期純利益(連結)180億円以上、ＯＨＲ(連結)65％未満、エンゲージメントスコア72点以上、女性管理職比率20％以上を設定しています。

（各指標の算出方法等）

・「ＲОＥ」：「当期純利益」÷「純資産」

・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」

（2025年度アクションプラン）

　当行グループが持続的に成長していくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。

　中計の２つの軸に基づき、2025年度のアクションプランでは、「人財育成」と「預金調達」をテーマにアクションプランに取り組み、当行グループの企業価値向上へ繋げます。