文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの認識

　今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたものの感染懸念は払拭されたわけではなく、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向からも先行きの不透明感は継続されるものと見られ、企業物価の上昇による設備投資の減速や、追随すると考えられる消費者物価の上昇による国民の消費活動の低迷等、経済情勢は全般的に減退すると思われます。

(2) 当面の対処すべき課題

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の終息後のアフターコロナへの対応、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、先行きが不透明な経済情勢が当社グループの業績に与える影響については、現時点では把握出来ない状況にありますが、経営成績のマイナス影響を最小限に抑えるため、新型コロナウイルス感染症対策の継続、燃料価格・電気料金等の推移に注視しながら経営の遂行に取り組んでまいります。

(3) 対処方針

　当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
 
①事業拡大
  トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。

②収益化構造の構築
  社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用

　自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでま

　いります。

④働き方改革の実現 

　ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

⑤安全・衛生の推進強化
  自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献

 ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現

　に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。