当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。

　また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。

＜グループ経営方針＞

＜サステナビリティ方針＞

(2）経営環境

　当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況 ３　事業の内容」 をご覧下さい。）。

　当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ(※)を築く事業家集団」という“2050年の企業像”の実現に向け、前中期経営計画「共創140計画（2022年度〜2024年度）」において、コロナ禍を経ての「再構築」と「成長への基礎構築」に取り組み、収益拡大や未来探索等の投資に推進力を欠くなどの課題は残したものの、数値目標を超過達成するなど、一定の成果を得ることができました。このような状況を踏まえ、続く2025年度〜2027年度の３年間を対象に、当社グループが将来にわたって社会的使命を果たし続けるため、従来の在り方から脱却し、新たな南海グループに生まれ変わりをはかることをめざし、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画2025−2027」を策定いたしました。

　本計画においては、人口減少が顕著に進む事業エリアの厳しい将来を見据え、コロナ禍で傷んだ財務状況が改善した今だからこそ、積極的な攻めの一手を打つべき時期と捉え、不動産事業と公共交通事業の両事業に対して、集中的な投資を実行してまいります。成長のエンジンである不動産事業においては、「大家業から総合不動産事業への脱却」に全力を傾注して取り組み、飛躍的な不動産事業の拡大をめざすとともに、公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としながら、現状の延長線上では事業の将来的な存続が困難であるとの危機感の下、将来の人財不足対応を見据え、事業運営の高度化と最適化を進めてまいります。

　また、本計画期間中の2026年４月１日には、鉄道事業を分社して新たな経営体制に移行することにより、持続的な企業価値向上に向けた強力な戦略実行体制の構築と事業特性に応じた運営体制の最適化を進めてまいります。なお、当社の現在の商号である「南海電気鉄道株式会社」は、鉄道事業を引き継ぐ新会社が承継し、分社後の当社は「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」に商号変更を行う予定であります。

　また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）双方の改善に資する施策を進めるとともに、事業ポートフォリオマネジメントとして、ROIC（投下資本利益率）を活用した各事業評価に基づく定期的なモニタリングと対応を実施することで、成長性・収益性の高い事業へのシフトと最適なリソース配分を実現し、大きな成長を志向してまいります。さらに、当社グループの掲げる「サステナブル経営」の実践として、７つのマテリアリティごとに定める取組み指針に基づき、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進すべく、それぞれのKPIを設定し、その進捗を適時適切に把握・開示してまいります。

　いずれの施策もさまざまな変化や挑戦を伴うものでありますが、企業価値創造の源泉である「人」への投資を加速しながら、役職員一丸となって「行動」を起こすことで、変革・成長し続ける企業グループへと進化してまいりたいと存じます。

(※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”(造語)の２つの想いを

　　表現している

「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025−2027」の骨子

＜基本方針＞

　社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、コア事業（不動産事業、公共交通事業）の強化（集中投資）を最優先

＜重点戦略（最優先事項）＞

・飛躍的な不動産事業の拡大

M&A等のインオーガニックな手法を選択肢に加え、飛躍的な成長を実現

　大家業から総合不動産事業への脱却をはかる

・未来を拓く公共交通事業への変革

　現状の延長線上では、事業の将来的な存続が困難であるという危機感の下、未来のために必要な投資を集中的に実行し、事業の存続と成長に挑戦

＜基盤戦略＞

・新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続

・「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化

・コーポレート戦略（※１）と事業戦略との連動強化

（※１）人財戦略：人的資本経営の加速

             DX戦略  ：デジタル顧客接点の拡充

　財務戦略：資本構成の最適化と投資資金の確保

＜株主還元方針＞

　安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標

　とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う

＜投資計画＞

　総額3,600億円の投資を短期集中で実行

　収益拡大投資（未来探索含む）：最大2,100億円　安全・更新投資：最大1,500億円

＜数値目標＞

（※２）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025—2027」においては、収益性指標として「営業利益」を、財務健全性指標として「純有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しているほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率性指標である「ROE」を採用しております。

「純有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、M&Aを推進する方針に基づき、のれん償却費を含めた総額としており、算出方法は、以下のとおりです。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧下さい。