当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当行グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。

2022年度において、パーパス「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」を制定するなどの企業理念体系の再定義を行っており、先行きが不透明で変化の速い時代において、当行および役職員の判断軸を共有することで様々な変化に対応していきたいと考えております。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

　地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子化による人口減少や高齢化の進行等の社会構造における大きな変革期を迎えており、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態を含めた競合環境の激化等、日々厳しさを増しております。また、地域のお取引先は、ゼロゼロ融資の返済本格化、円安の影響による物価高騰や人手不足等の課題を抱えており、ファイナンス支援、本業・経営改善支援により一層取組むことで、地域経済の活性化に貢献したいと考えます。

2023年度から第1次中期経営計画「インテグリティある組織への変革」（2023年度～2025年度）をスタートしました。「中小規模事業者向け専門の金融機関としてのビジネスモデル構築」等の５つの重点戦略を掲げ、将来の成長に向けた大胆な構造改革を行いながら、「自発的に考えて行動できる人材」を育成し、組織を強くしていく計画としています。その初年度である2023年度は、投資専門子会社の設立や人事諸制度改定の着手など、中期経営計画を着実に進めるための土台作りを進めました。

　地域・お取引先の課題解決ニーズに対し、迅速かつ高度なサービスを提供できる行職員を育成することで、安定的な収益基盤を確保するとともに、当行の持続可能なビジネスモデルを一層進展させることを目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでまいります。