当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。

（技術開発）

　ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2025年上半期の製品化を目指し注力していきます。また各種制気口において個人の嗜好に応じた空調を実現すべく、個人から遠隔操作による気流調整を可能とした製品開発も進めており、2026年竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。また、深紫外線(ＵＶＣ)を組込んだ空間除菌ユニットの開発を進めており、2025年内に自社施設へのテスト導入を計画中です。

　住宅設備技術部としては、新型全熱交換器2機種の開発を進めています。施工性やメンテナンス性など考慮した製品です。2025年度中にも量産化における目処をたたせ、2026年に製造/販売できるように進めています。

　また、お客様から吹出口の樹脂化の要望もあり、機種やサイズに限定はありますが、3機種（3サイズ）を開発しています。1機種（1サイズ）先行で2025年春より製造/販売を開始します。

2025年においては、引き続き新型全熱交換器の開発や空調/換気用樹脂グリルの開発を行い、当社独自の空調/換気システムの開発にも取り組んでまいります。

（既存製品の改良・コストダウン）

　ビル用設備機器としては、ダンパーで12件、吹出口で９件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。

　その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。

　住宅設備機器としては、既存の全熱交換器の組立作業性や風量調整機構を設けた接続口の改良を行っています。2025年度中に製造/販売できるように進めています

　研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で243件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）

　なお、当連結会計年度の研究開発費は24百万円となっております。