文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1） 会社の経営の基本方針

　当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。

　その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。

（2）目標とする経営指標

　当社は、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Triple“S”」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5％以上、ROE6.5％以上の達成を目指しております。

　目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2025年度は、資材価格の高止まりや労務単価の上昇などによる建設コストの増加や金利上昇の不透明感などが重しとなり、住宅着工戸数は2024年度と同水準に留まることが予想されております。一方で、企業の設備投資意欲が継続し、事務所や工場、倉庫等の非住宅分野は堅調に推移することが見込まれております。また、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が着実に推進されていくことが見込まれております。既築建物の維持管理・更新市場については、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等が寄与していることに加え、事務所などにおける省エネ対策や働きやすいオフィス環境等への関心の高まりなどにより堅調に推移することが見込まれております。

　主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となり、その施工エリアには偏りが想定されることから、これまで以上に機動的な施工体制を強化することが重要となってきます。また、工事会社の新規参入により受注競争が変化する可能性があることも視野に入れた施策を展開していくことが必要となってきます。加えて、2025年問題の顕在化により、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足が加速することが懸念されているほか、働き方改革に伴う労働時間の上限規制、材料価格や労務価格の上昇等、様々な課題が顕在化してきております。

2025年度は、新中期経営計画「Triple“S”」の初年度となります。社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、100年企業に向かって「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進してまいります。

「Triple“S”」では、前中期経営計画に引き続き、既存の事業領域に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげ、一社依存度の低減を図ることを掲げております。長年、都市ガス供給網の整備などを主力事業としてきた当社は、「ガス工事に強い会社」というイメージが先行しておりますが、これまで培ってきた、エネルギー会社・ゼネコンから地域の工務店などといった幅広いお客様との信頼関係を生かしながら、給排水衛生設備や空調設備、給湯暖房、電気などを一括受注・施工できる体制を整備し、「ガス工事だけでなく、建物内の工事は全て任せられる総合設備工事会社」としての認知度を高め、幅広い顧客ニーズに対応しつつ、ライフラインを支えるという社会的使命を果たしてまいります。

　一方で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を強く意識し、株主還元を一層強化していくことも重要な経営課題であると認識しております。このほか、サステナビリティ基本方針を掲げ、地球環境の保全や、インフラメンテナンスの推進や心地よい住環境の実現に向けた体制の維持・整備といったマテリアリティにも取り組んでまいります。加えて、その他のマテリアリティとしては、エンゲージメント向上に向けた各種施策を展開していくことで人的資本の強化にも注力し、経営基盤を強化してまいります。