文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。

「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2026年11月期における連結業績目標を、連結売上高84億円、連結営業利益8.4億円、連結経常利益8.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.8億円に設定しております。

(3) 経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルスの景気への影響が薄らぐ中で、個人消費の緩やかな回復と企業利益の増加に加え、好調なインバウンド需要があることから景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、長引く円安と物価高、企業の人手不足等の懸念要因があることから、引き続き留意が必要な状況にあります。

　一方、建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、前年度比増の令和６年度の概算予算要求を行ったことに加えて国土強靱化推進のための公共事業予算も別途確保されていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大していることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。他方、情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから中期的に見て受注は回復する方向で推移するものと考えております。

(4) 対処すべき課題

　当社グループの収益事業の柱である建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であるため、技術力を高めて高品質な成果品を納め、安定した受注により業務実績を積み上げることが業績の維持・拡大に重要な要素となっております。

　現在の建設コンサルタント事業の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連予算に加え、防衛省の基地整備関連予算も確保されていることから、今後も安定した受注量・生産量を確保すべく適切な事業運営に努めてまいります。

　このため、当社グループは、対処すべき課題として次の5点を掲げ、全社一丸となって中長期的な業績目標の達成を目指します。

①（受注量の確保）

　営業部門が実施する従来の営業活動に加え、技術部門と営業部門が連携して実施する技術提案営業を強化し、質と量の両面で必要な受注量を確保する。

②（収益力の向上）

　技術部門の横連携をさらに深化・発展させ、業務量の平準化による生産性の向上と外注費等の削減や徹底した無駄の排除により、収益性の向上に努める。

③（技術力向上と品質管理）

　社会ニーズを的確に把握し、新規案件への挑戦や、ICT技術の積極活用により技術力の蓄積・向上を図るとともに、品質管理システムの確実な整備・運用によって品質管理を徹底する。

④（体制強化と人材育成）

　豊富な経験を持つ中途技術者の採用を促進するとともに、若手技術者も積極的に採用し、人材育成により次世代を担う人材開発を強力に推進する。

⑤（新規事業開発）

　再生可能エネルギーを含む当社の周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現を図る。