当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は95百万円である。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。

(1)設備工事業

「高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システム」

　これまで送電線の弛度（張り具合）測定は、作業員が鉄塔に昇り測量機器を使っていたが、悪天候で見通しが確保できない場合や、樹木などの支障物がある場合には、準備作業に多くの時間と手間がかかるなど課題があった。

　この課題を解決するために、高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システムを開発した。これにより、地上からスマートフォンで弛度データを確認できるようになり鉄塔に昇る必要がなくなることで作業の安全、効率の向上が図れる。当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円である。

(2)その他

　「インドネシア共和国　国立ウダヤナ大学との共同研究活動」

　インドネシア国立ウダヤナ大学と「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドＥＶステーションの可能性調査」をテーマにした共同研究を実施中である。

2024年３月に共同研究施設が完成し、データ取得を開始した。３年程度データ収集・解析を行い事業化の検討を行うこととしている。

　データ取得開始以降、発電量などのデータを基にその特徴や傾向を両者で議論を重ねてきており、今後はこれに加え、バッテリー交換時間・交換本数の調整を行い、多様なデータ収集を行う予定である。

　本研究の特徴は電力系統に接続されていないオフグリッド型であり、電力供給の脆弱な島々、都市部の過密地帯への導入を企図し、ジャカルタの大気汚染の解消、同国のＣＯ２削減に貢献できるものと展望している。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円である。