当社グループは、2023年度に、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の経営の３本柱や財務目標からなる「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」（以下、新中期経営計画）を公表し、新中期経営計画のもと、事業活動を行っている。

2025年度は新中期経営計画期間の折り返しとなるが、足元では、第７次エネルギー基本計画やＧＸ2040ビジョンの策定、電力事業の競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は絶えず変化している。

　このような変化の中、将来にわたってエネルギー事業者としての責任を果たすとともに、グループの成長の実現を図るためには、これまでの取組みを強化・加速していく必要があり、経営環境の変化や当社グループの取組み状況を踏まえ、2025年度アクションプランでは、経営の３本柱は堅持しつつ、３つの強化ポイントを設定。

　強化ポイント①「災害を踏まえたハード・ソフト両面でのレジリエンス強化、知見の定着・全国への展開及び地域振興への貢献」については、地域に根差した責任あるエネルギー事業者として責任を果たし続ける観点から、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨での経験を踏まえ、更なる災害対応力の強化を進めるとともに、被災した地域の復興へ貢献していく。

　強化ポイント②「安定供給と、新規電源を含めた脱炭素化の土台固め」については、富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機の建設等をはじめ、安定供給と脱炭素化の両立という社会的な要請に対し、将来にわたって責任を全うするための取組みを着実に進めていく。

　強化ポイント③「更なる利益拡大と自己資本の拡充」については、連結自己資本比率が20.5％となり、安定供給に必要最低限の水準を回復したが、将来にわたって安定供給と脱炭素化の両立という社会的な要請に応え続けるため、一層の収益拡大や経営効率化に取り組んでいく。

　引き続き、従来の枠組みに囚われないチャレンジングな取組みにより、更なる企業価値の向上に取り組むとともに、その先にある2050年の将来像やカーボンニュートラル実現に繋げていく。

（１）北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞及び2025年度アクションプラン

[北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞]

（経営の３本柱）

　柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化

　柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進

　柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大

■経営基盤を支える取組みの強化

（財務目標）

（成長投資に関する方針）

　成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)

　投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ＲＯＩＣ等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。

（株主還元に関する方針）

　株主還元については、毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。

[2025年度アクションプラン]

（強化ポイント①）

　災害を踏まえたハード・ソフト両面でのレジリエンス強化

　知見の定着・全国への展開及び地域振興への貢献

・安定供給に向けた被災設備の復旧

・災害対応時に認識した課題等の分析・改善

・「こころをひとつに震災復興応援でんき」提供

・震災がれき等の受入・活用　　　　　　　　　　　　　等

（強化ポイント②）

　安定供給と、新規電源を含めた脱炭素化の土台固め

・火力電源の低炭素化

・再エネ電源開発の推進

・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働への着実な対応

・送配電網の次世代化　　　　　　　　　　　　　　　　等

（強化ポイント③）

　更なる利益拡大と自己資本の拡充

・需給収支最大化のための対応

・電力販売基盤を生かしたサービスの提供

・グループ一体となった事業領域拡大

・業務改革・ＤＸ推進による生産性向上　　　　　　　　等

（２）2050年の将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

　脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及びカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。

[2050年の将来像]

　既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。

[カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ]

　地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さま・地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。

〇主要目標

・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）^※1

・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上

・2030年度時点でのＣО_２排出量を△50％以上^※2

※１：2018年度対比

※２：2013年度対比、小売販売電力量ベース