当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。

　さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、原材料やエネルギー価格の高騰などにより一層厳しさを増しております。また、脱炭素社会の実現が求められるなか、ガス事業を中心に据える当社グループの果たすべき役割は今後ますます重要になってまいります。

　このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。

　１つ目は、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みであります。脱炭素社会の実現には、移行期間における徹底した低炭素化が重要となることから、ＺＥＨ・ＺＥＢへの対応も見据え、環境性・省エネ性に優れたガスシステムの提案を強化してまいります。

　また、家庭用・業務用ともに、他熱源をご利用のお客さまに対する都市ガスへの転換提案に積極的に取り組み、都市ガスの普及促進を通じた低炭素化を一層推進してまいります。

　さらに、ガスの生産から消費段階までの温室効果ガスの排出を実質ゼロとみなすクレジット制度を利用した「カーボンニュートラル都市ガス」の普及促進により脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　２つ目は、強靭な事業基盤の構築であります。レジリエンス強化として、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に取り組むとともに、保安・安定供給の更なる維持向上のため、スマート保安導入も積極的に検討してまいります。また、事業継続を想定した部門横断的な災害訓練を定期的に実施し、災害時における対応力強化を図ります。

　加えて、情報セキュリティ対策の強化やクラウド等の最新技術を活用した業務全般における効率化、ＤＸ推進にも引き続き取り組んでまいります。

　３つ目は、地域社会との共存共栄であります。当社は2023年６月に創立110周年を迎えコーポレートスローガンを一新いたします。ご支援いただいた皆さまのご期待にこれまで以上にお応えできるよう、自治体や地元企業と一層の連携強化を図り、引き続き地域の付加価値向上や課題解決に資する取り組みを検討・実施してまいります。

　また、持続可能な社会の実現に向け、当社独自に定めたサステナビリティに関する取り組み基本方針のもと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に取り組み、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。

　当社グループはこれらの取り組みを着実に進めるとともに、引き続きお客さまのニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「３　事業等のリスク （４）自然災害・事故等　④自然災害・感染症の流行による影響」にも記載しておりますとおり、その拡大状況によっては業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底などの対策を実施しながら、今後も感染症拡大の動向をふまえて必要な対応を進めてまいります。