当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　今後の見通しについては、引き続き鋼材需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、米国の通商政策が鉄鋼需給だけではなく世界経済全般に大きな影響を及ぼす可能性があることなど、不透明かつ厳しい経営環境となることが予想される。

　このような環境下、当社グループとしては、重要課題である加工品事業の強化、電気炉更新の検討を含む省エネルギー、カーボンニュートラルなどを実現させるための施策や2030年長期ビジョンの達成に向けた取り組みを精力的に推進していく。

　①　事業収益力の強化

　国内鉄筋棒鋼市場が急速に縮小するなか、引き続き加工品事業を成長戦略の中核として位置付け、新製品の開発や建設現場の省人化、国土強靭化ニーズに応える製品に注力していく。また、素材製品事業も含め、ビジネスパートナーとの連携拡大、販売体制強化により市況変動下でも安定した粗鋼生産量確保と収益性の向上を図る。

　②　固定費の適正化・デジタル基盤の強化

　需要変動に機動的に対応できる柔軟な生産体制の確立を目指していく。また、基幹システムの更改や製造現場へのIT・デジタル技術の実装及び管理間接業務の効率化やデジタル活用により一人当たりの生産性を高め、競争力のあるコスト構造の構築を目指していく。

　③　ESG経営の推進

　電気炉更新を含む省エネルギー設備への投資や燃料転換によりCO₂排出量を削減し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していく。加えて人的資本経営の更なる深化、地域貢献活動などを通じてサステナブルな社会の実現と企業価値向上を目指していく。

　今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。