有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・消費動向について

　当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応すべく、取引先や現地マーケットとの情報交換を密に行い、常に最新の動向を製品に反映させられるよう努めております。

(2) 為替変動等について

　当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っていることから、為替相場の変動によるリスクへの対応として、定期的に外貨預金の為替予約を行っております。ただし、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害や事故による影響について

　想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応すべく、災害発生時の緊急連絡網を整備するとともに、従業員の安否確認に係る情報システムを導入しております。

(4) 市場競争力について

　商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応すべく、複数の事業へ多角化を展開するとともに、常に新規領域への事業展開の機会に関する情報収集に努めております。

(5) 法的規制について

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行による影響で、従業員の感染による一時的な操業停止が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計の影響について

　当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても49,121千円の営

　業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ　

　ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化

　紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上を目指します。

　テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。

② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更

　ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。

③リサイクル事業の強化

　リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を強化していき、至急、営業利益の改善に取り組みます。

④ キャッシュ・フローの改善

運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年１月17日に発行を決議した新株予約権については、2023年８月から2024年７月にかけて全ての新株予約権が行使されており、さらに、2024年11月19日に発行を決議した新株式についても、当連結会計年度において2025年１月15日に払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。

　これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。