文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

エネルギーの自由化の進展に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、少子高齢化による社会構造の変化、国際情勢の変化による社会・経済への影響など、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした中、当社グループは2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」を昨年策定し、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて３つの主要施策に取り組んでおります

＜北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方＞

Challenge1        

2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます

Challenge2

　資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます

Challenge3

　地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます

Challenge4

　従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます

Challenge5

　次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます

Challenge6

　社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます

＜３つの主要施策について＞

Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成

　機能的で効果的な省エネルギーの追求を大前提に、天然ガスの普及拡大を推進するとともに、ガスマイホーム発電やガスコージェネレーションシステムに、再生可能エネルギーも組み合わせた新たなエネルギーモデルの導入を進めます。また、北ガス版家庭用エネルギーマネジメントシステムである「EMINEL」や、地域のエネルギーセンターを核としたCEMSの導入など、エネルギーマネジメントシステムの標準化も進め、エネルギー効率が高く災害にも強い分散型エネルギー社会を形成します。

また、地方自治体等との連携により、地域の特性を活かした地産地消のエネルギーモデルの構築等にグループの総力をあげて取り組み、総合エネルギーサービス事業の全道への展開と、新たな事業の可能性を追求してまいります。

Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦

お客さまとの協働による省エネルギーの推進・天然ガスへの燃料転換を図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大や地域資源の活用にも取り組みます。また、ガス・電気の脱炭素化、水素・e-methane（合成メタン）等の次世代技術にも挑戦し、あらゆる手段と可能性を追求することで北海道の低・脱炭素化を牽引します。

 2023年4月に着工した「北ガス石狩風力発電所」は、2024年9月の営業運転開始を目指しており、非化石価値を持つ再生可能エネルギー電源として、電力事業において最大限活用していきます。

Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革

事業に関するあらゆるデータを繋ぐ「情報プラットフォーム基盤」を構築し、事業構造の抜本的な変革を進めます。社内外の様々なデータを活用して新たな価値を創造し、「お客さまとの関係の深化」と「事業プロセスの変革」の実現を目指します。このプラットフォームを最大限に活用することで、量の拡大だけに依存しない価値創造型の事業基盤を構築してまいります。

 お客さまとの重要な接点である会員サイト「TagTag」については、コンテンツの充実や利便性の向上に努めます。経済産業省の「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は全国で唯一、都市ガス・電気小売事業の両部門で最高評価となる５つ星を２年連続で獲得しております。引き続き、多くのお客さまとより深い双方向のコミュニケーションを行うことで、お客さまのライフスタイルにあった快適な省エネルギーを実現します。

また、デマンドサイドとサプライサイドのデータを活用したエネルギーマネジメントの高度化を進めエネルギー需給の最適化を図ることで、適切な設備形成による事業コストの低減に繋げます。

　なお、「Challenge 2030」の期間を３年ごとのフェーズに区分し、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していきます。

　第一期間となるフェーズ１(2022～2024年度)の取組については、以下のとおり。

■お客さま件数・エネルギーシェアにこだわり、天然ガス普及の最大化によるお客さま基盤の拡大を進める

■次世代プラットフォームやデジタル技術活用の核となる情報共通基盤をリリースし、事業構造の抜本的な変革を

　図る