文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、カーボンニュートラル化の潮流など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いています。

当社グループでは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge2030」の取り組みを進めています。2025年度はフェーズ２の初年度にあたり、フェーズ１での取り組みを進化させるとともに、環境変化にも対応しながら「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて、引き続き、３つの主要施策に取り組んでまいります。

＜北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方＞

Challenge1

2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます

Challenge2

　資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます

Challenge3

　地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます

Challenge4

　従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます

Challenge5

　次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます

Challenge6

　社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます

＜３つの主要施策について＞

Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成

事業基盤となるガスのお客さま獲得に加え、電力のお客さま件数をグループ一体となって着実に伸長させたほか、ＬＮＧ販売についても、船舶向けなどの新規需要を積極的に取り込み、成果をあげております。「第７次エネルギー基本計画」において天然ガスは重要なエネルギー源と位置付けられるなか、フェーズ２では、カーボンニュートラルに寄与する天然ガスの更なる普及拡大、エネルギーマネジメントシステムの標準化を推進してまいります。

　■天然ガスの普及拡大

　エリアマーケティングを深化させ、都市ガス供給区域内における天然ガスへの燃料転換を推進するとともに、船舶燃料のＬＮＧバンカリング供給（船舶燃料としてＬＮＧの供給を行うこと）を実施し、更なる需要拡大とエネルギーシェアの向上を目指してまいります。

　■エネルギーマネジメントシステムの標準化

　家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL」を進化・発展させ、集合住宅向けに導入可能な新モデルを開発いたします。エネルギーマネジメントシステムの標準化による省エネの拡大を図るとともに、双方向コミュニケーションによるデマンドレスポンスにも取り組み、エネルギー利用の最適化を追求いたします。

　■ガススマートメーターの本格導入

　遠隔での閉栓・検針作業・初期保安措置等が可能なガススマートメーターの導入を本格化し、お客さま利便性と安全性・レジリエンスの向上に取り組んでまいります。

Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦

フェーズ１では、再生可能エネルギー電源の開発・地域連携の推進により、全道各地で環境価値の創出・活用のノウハウを着実に積み重ねてまいりました。引き続き、再生可能エネルギー電源の地産地消など環境価値をお客さまに届けるビジネスモデルの確立を目指すとともに、将来のカーボンニュートラル実現に向けた次世代技術への取り組みを進めてまいります。

　■再生可能エネルギー電源開発の加速

　フェーズ１で得られた知見や発電データを活かした電源開発の効率化、電源の価値最大化を図り、ＦＩＰ制度や補助金等を活用しつつ、発電容量の大きい高圧太陽光や陸上風力発電の自社開発を進めてまいります。

　■地域と連携したクレジットの創出・活用

　地域の環境価値創出・管理・活用の一括マネジメントを行い、環境価値化に係る事務手続きや利用先確保等の諸課題を解決し、エネルギーと環境価値の地産地消をサポートしてまいります。

　■将来のカーボンニュートラルに向けた次世代技術の実証

　ひびきＬＮＧ基地（福岡県）における西部ガス様等とのメタネーション設備の共同実証に参画しており、このメタネーション設備にて運転の知見を習得いたします。

Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革

フェーズ１では、情報プラットフォーム「Xzilla（くじら）」を2023年にリリースし、事業構造変革に向けた重要な基盤整備を完了しました。また会員制WEBサイト「TagTag」を2024年にリニューアルし、お客さまとの双方向コミュニケーションを深化させています。今後も、デジタル技術や事業に関するあらゆるデータを繋ぐ「Xzilla」の活用を通じて、事業構造の抜本的な変革を進め、お客さまサービスの向上と高付加価値型の事業基盤を構築いたします。

　■情報プラットフォーム「Xzilla」の最大活用と業務構造改革

「Xzilla」に連携するシステムを拡大し、事業に関わる全てのビッグデータを繋ぎ合わせ、これらを分析・活用することにより、お客さまサービスの向上と、労働集約型業務を中心とする事業プロセスの改革を実施いたします。持続可能で筋肉質な事業構造への変革を図り、要員を創出して戦略分野への配置を進めてまいります。

上記に加え、人的資本投資の拡充に向けても積極的に取り組んでまいります。従業員の様々な能力が最大限に発揮できる人事処遇制度の整備や、多様な人材の採用、女性の職域拡大、定年延長によるシニア人材の活躍推進、働き方改革等のほか、DX人材の育成プログラムの展開、各種研修プログラムの更なる多様化やキャリア支援等を通じ、多様な人材の確保と企業の持続的な競争力向上を図ってまいります。

当社事業の根幹である安全・安心かつ安定したエネルギー供給の確保に向けては、エネルギーインフラが集約する苫小牧地区におけるインフラ整備の検討を実施いたします。半導体関連などの産業集積を背景とした新規需要や、カーボンニュートラル・低炭素化で加速する燃料転換等による需要拡大に応え、北海道全体の天然ガスサプライチェーンの供給セキュリティを向上させるとともに、将来的なｅ−メタン導入等の実証フィールドの整備を見据えた新しいＬＮＧ基地の建設検討を進めてまいります。

　○目標とする経営指標（Challenge 2030）