企業兼大株主北日本銀行東証プライム:8551】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1)気候変動への取組

ガバナンス

<気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスについて>

 北日本銀行グループは、「サステナビリティ方針」「環境方針」を策定し、持続可能な地域・社会、経済の実現に向けて取り組んでおります。これに関し、気候変動をはじめとする環境問題への対応などについては、頭取を委員長とし、役員、部長によって構成される「リスク管理委員会」内に設置する「サステナビリティ部会」で議論しております。また、取締役会へ定期的に報告、取締役会では当該報告に基づき審議し、必要に応じて対応を指示してまいります。

戦略

<気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在および潜在的な影響について>

■リスク

<移行リスク>

 脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、北日本銀行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析してまいります。

<物理的リスク>

 集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、北日本銀行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析してまいります。

■機会

 脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサルティングメニューを拡充し、お客さまの脱炭素経営や社会課題・環境保全に対する取り組みをサポートしてまいります。

■炭素関連資産

2021年改訂のTCFD提言にて推奨する定義を踏まえ、当行貸出金等に占める炭素関連資産のうち地域性を踏まえた重要セクターを特定し、今後、シナリオ分析・戦略を検討してまいります。

リスク管理

<組織における気候関連リスクの特定・評価・管理方法について>

 気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクが、北日本銀行グループの各業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しております。今後、当該リスクの特定・分析・評価を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

指標及び目標

<気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について>

■CO2排出量削減

○2030年度のCO2排出量(※)を2013年度比▲51%削減します。

 単位:t-CO2

 

CO2排出量

2013年度比

2013年度

4,183.3

2019年度

3,313.1

▲20.8%

2020年度

3,239.7

▲22.6%

2021年度

2,842.6

▲32.1%

2022年度

2,626.2

▲37.2%

2030年度目標

▲51.0%

  ※ CO2排出量(絶対値)は、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量にグループ会社を含む営業車等の使用による排出量を加算。

■環境関連分野の融資等

 持続可能な社会の実現に向けて、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、環境関連分野の融資等を含むサステナブルファイナンスを積極的に推進してまいります。

 サステナブルファイナンス累計実行額目標(注)

 2026年度まで   1,000億円(うち環境関連分野 200億円)

 2027年度以後   段階的に目標設定する予定

(注)サステナブルファイナンスとは、環境課題や社会課題等の解決に資するファイナンスを対象としています。うち環境関連分野の融資においては、再生エネルギー、エネルギー効率改善などの気候変動の適応、緩和に資する事業を対象としています。

(2)人的資本への取組

戦略

<人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等>

 北日本銀行では、持続可能な社会にふさわしい多様性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。また、お客さまや職場の同僚と尊い信頼関係を育みながら、自分自身と地域社会の成長に貢献できる組織に向けて、エンゲージメントの向上と健康推進に取り組みます。

 また、個の自律を目指し、人事制度および人財育成施策を改定して参りました。人財育成ではセルフキャリアドックを含むキャリアデザインとEQに着目した能力開発を展開することで自己変革を促し、「個人」が主役となり、多様なキャリア開発に主体的に取り組むことのできる環境を整備しております。

①ダイバーシティ&インクルージョン、多様性人財活躍の推進

 ユニークなもの、イノベーションは多様な人財の集合知から生まれます。その集合知は心理的安全性、多様性に対する理解、チャレンジ文化がある環境で育まれます。

 私たちは職位、年齢、性別等に関係なく、社会的な目的を達成するために、誰でも気兼ねなく発言できる組織を目指し、多様な人財の活躍する風土の醸成や女性活躍推進に取り組んで参ります。

 女性活躍推進法 行動計画

目的

意欲ある女性職員が、主体的に自らのキャリア開発に取り組むことができる環境を整備し、
「職員一人ひとりが夢と誇りを分かちあえる人間集団」を実現させる。

計画期間

2023年4月1日 ~ 2025年3月31日

目標1

マネージャー層に占める女性労働者の割合を行動計画期間中に20%以上とする。

目標2

男女の平均勤続年数の差7年未満を維持する。

②自律型人財の育成

 自分自身の意思決定に責任を持ち、主体的に学び続け、“故郷への熱い想いを持つ”自律型人財の育成に取り組んでいます。自律を育むためのキャリアデザインを実施、スキル・知能の習得だけではなく心の知能指数と呼ばれるEQ向上にも取り組むことで、地域の活力を育み、お客様に選ばれる人財の創出を目指しています。

 また、キャリアデザイン研修、1on1ミーティングの実施により自己理解を深めております。上司とメンバーがキャリアや将来のビジョンを共有し、気づきを与え、やるべきことを明確化していくことで成長を促すとともに、モチベーションの向上につなげています。

 また、組織に好影響を与える自律型アクション数を明示することで、チャレンジできる企業文化の醸成、学び続ける人財の育成に取り組んで参ります。

(組織に好影響を与える自律型アクションの例)

・タレントマネジメントシステムへ自身・自店の取り組み等の投稿、発信

・立候補型研修への参加

・行内プロジェクトへの参加

・キャリアチャレンジ制度(社内公募)へのエントリー

③エンゲージメント向上

 北日本銀行で働く全ての職員がずっと働きたいと思える、安心して自分らしく働ける職場環境の醸成に取り組んでいます。

 お互いの価値観を認め、共有できる職場環境づくり、日々の仕事の中での充実感や達成感を感じられる機会として1on1ミーティングを活用しています。

1on1ミーティングの満足度の向上やリーダーシップのあるマネジメントの実現により、エンゲージメントの向上につなげて参ります。

指標及び目標

 当行グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当行の目標及び実績は、次の通りであります。

指標

目標

実績

(当事業年度)

参考

(2023年4月1日現在)

多様性人財数(注)1

2027年3月までに100人

40人

役席者に占める女性割合

2026年4月登用者 20%

14.1%

15.1%

男性育休取得率

2025年3月までに100%

66.7%

エンゲージメント指数(注)2

2027年3月までに8.0以上

6.2

(注)1.多様性人財:出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財。

2.人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用する。

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