当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連製品・部材、住環境に配慮した暖房システム関連製品の開発を進めております。また、金属材料・樹脂材料に関連した、銅合金鋳造・機械加工・組立・検査・金型設計製作・樹脂成形といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。

　当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。

(1) 給水装置事業

　給水装置製品では、配水管に設置されるサドル付分水栓の施工性向上を目的とした製品改良を実施し、標準製品への展開が完了しました。給水用継手においては、従来の耐震強化継手のラインナップ充実を図るとともに、新たな給水管となる水道給水用高密度ポリエチレン管に対応する新型継手の開発に注力しました。さらに、メーター周辺部材では、事業体の要望に応える伸縮継手を製品化しました。その他、各種製品の小型化、部品の共通化等を進め、製造コストの削減および環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。

　給水装置事業に係る研究開発費は212百万円であります。

(2) 住宅・建築設備事業

　住宅・建築設備製品では、新規ディベロッパー採用獲得のため、電気融着式継手回転型を開発し、製品化しました。また、需要増加が見込まれるエコキュート連絡配管用途に、新規配合設計した架橋ポリエチレン管、継手を製品化し、販売を開始しました。暖房関連製品においては、開発中であった省エネルギー対応の温水マットを製品化し、販売を開始しました。その他、建築設備関連製品として、ファンコイルユニットの連絡配管に使用するＯ２カット架橋ポリエチレン管、継手のラインナップを追加するとともに、施工方法の確立に取り組んでまいりました。

　住宅・建築設備事業に係る研究開発費は68百万円であります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、280百万円であります。なお、2023年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数105件、出願中25件であります。