文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。

　(２) 目標とする経営指標

　当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。

　(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。

中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業においてＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への流れが加速することが予測されており、特に電動化については、世界的な環境保全への関心の高まりから対応が急ピッチで進んでおり、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や電動車のラインアップ拡充がより一層進むことが予想され、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。

また５Ｇ（次世代通信規格）やＩｏＴ、ＡＩの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。

日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、ＳＤＧｓに代表される持続可能な社会形成への意識の高まり、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。

このような環境のもと2021年度（2022年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画で掲げた筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指し、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化を主要な経営課題と捉え、優先的に課題解決に取り組んでまいります。また当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。現状では上場維持基準に適合していないことから、上場維持基準への対応も優先的に取り組むべき課題と捉えております。 

１．生産性向上・業務効率化

　生産性向上につきましては、生産部門において多品種少量生産における標準時間の設定や工程の見える化等を通じた生産管理の強化、現場改善等を組み合わせた生産性の向上と、それを効果的、継続的に行うための仕組みづくりに加えて、一部作業の自動化・省人化を実施しております。生産現場での効率化によって生じた生産余力を活用して外注品の内製化を実施する等、中期経営計画の目標に沿ったコストダウンを進めております。

　業務効率化につきましては、グループウェアの刷新やＩＴを活用した営業手法の導入、ペーパーレスに向けた取り組みを進めました。現状ではプロジェクトチームでの新基幹システム刷新に向けた取り組みを実施しております。

　また、熊本新冶金棟建設による生産性向上や自立型人財の育成に努め、筋肉質な企業体質への転換を図っております。

２．次世代自動車への対応・拡販

　次世代自動車の普及に伴う市場ニーズの変化に対応するため、マーケティングを専門とする組織の立ち上げにより情報収集力や分析力を強化するとともに、その結果を販売・生産・研究開発部門で共有し、三位一体で新材料、新製品の開発、生産、拡販等を行っております。モーターコア、電池関連製品の拡販を目指し、新材料の積極的な投入やコスト削減のための生産体制の構築等を進めました。その結果としましては、車載用二次電池やモーターコア、マグネット向けの金型及び金型素材の売上拡大に繋げることができております。

　今後につきましては、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や電動車のラインアップ拡充がより一層進むことが予想されるため、顧客の要望に引き続き迅速に対応することで顧客の信頼を勝ち取ってまいります。

３．新成長エンジンの創出

　市場ニーズを先取りした高付加価値製品の創出のため、新技術の開発や既存製品の新たな需要喚起に関するプロジェクト等の立ち上げ、コア技術の抽出等を行うとともに、外部機関との協働やＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に推進しております。

　その結果としましては、超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新しい合金（サステロイ）等の開発に成功しております。

　今後につきましては、ターゲット顧客への積極的な試作品投入や新事業分野等についてＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に進めてまいります。

４．海外事業の強化

　ローカル人財の育成やオンラインを活用した販売活動の推進、中国における販売拠点の拡大、海外製造拠点の生産性等の向上による競争力強化等に注力し、アジア地域を中心とした海外市場の成長を取り込むことによって、海外売上高の拡大を目指してまいります。

　その結果としましては、タイの製造販売子会社を中心に売上を拡大しており、中国市場においては新たな拠点設置準備を進めております。

　今後につきましては、グループ全体における海外事業の強化の重要性を鑑み、グループでの組織体制の見直しを含めた海外事業の強化策を積極的に推し進めてまいります。

５．プライム市場の上場維持基準への適合

　当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、「１日平均売買代金」については基準を充たしておらず、2026年12月までに上場維持基準を充たすために取組を進めてまいります。基準への適合のためには企業価値の向上が不可欠であると捉えており、上記１.～４.の施策を実施していくことにより企業価値の向上に努めてまいります。またＩＲ活動の強化による知名度の向上や投資家に対する信頼性・期待感の醸成を図ることに加え、株主還元の充実や流通株式数の増加にも取り組んでまいります。