当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。

　当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。

（2）経営戦略

①新造船事業

　(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進

　(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底

　(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン

②改修船事業

　顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン

③全般事項

　(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化

　(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育

　(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2024年３月期業績予想のうち、特に売上高445億円及び営業利益7億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く経営環境においては、電力料等エネルギー価格の大幅な値上げに加え、鋼材、機材価格の上昇、急激な為替相場の変動などの不安要素もあり、厳しい状況が続くものと想定される。

　このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、新分野（大型フェリー、輸出フェリー、官公庁船、風力発電関連など）の開発、生産にも注力し、2021年11月18日付プレスリリースの「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において策定した「５年中期計画」の達成に向けて邁進していく所存である。

　さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。

１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進

２．戦略的な資材費対策と固定費の削減

３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底

４．優秀な人材確保と体系的教育の実施

５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用

６．省エネ・環境保護活動の推進

７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築

８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上

　これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。