文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　１.　経営方針・経営戦略等

　当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。

　このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、わが国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。

　そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。

　事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。

　また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。

　２.　目標とする経営指標

　当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2023年に第５次中期経営計画（2023年～2027年）を策定し、最終年度2027年に、売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を主要な指標として取組んでおります。

　３.　経営環境及び対処すべき課題

（1）経営環境

　当社グループを取巻く経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東紛争といった地政学リスクにより世界情勢は不安定化しており、外部環境は不確実性の高い状況が続くと予測しております。

　特に当社グループの業績に影響の大きい国際貿易においては、海運コンテナの大動脈であるアジア－欧州航路が紅海情勢の影響を受けて2023年11月頃からエジプト北部のスエズ運河経由からアフリカ最南端の喜望峰経由に切替わっており、輸送コストの上昇要因の一つとなっています。

　また、米国のトランプ新政権による関税政策等の転換によっては、米国向けの貨物だけでなく世界のサプライチェーンに影響を与える可能性がありますので、日本を含めた海外の物流動向にも注視する必要があります。

（2）対処すべき課題

このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2023年からの５ヵ年にわたる「第５次中期経営計画」の中間年度となります2025年12月期におきましては、引続き経営計画に沿って売上の拡大と業務の効率化並びにコスト削減による利益の増加に努め、人材の育成をも含めた経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識しています。