当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。

１．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。

２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。

３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。

４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。

５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。

（２）経営戦略等

　半導体・半導体製造装置市場におきましては、各国の中国に対する半導体関連の輸出管理規制の動向による影響等不透明感は残りますが、半導体の需給バランス改善が期待されるとともに、生成ＡＩ関連投資の増加に加え、各国の半導体投資への助成等が、半導体製造装置の需要拡大を牽引していくと考えております。

　当社グループは、これらの予測の下、「あらたな価値の創造」というパーパスを軸に、2024年度から始まる新中期経営計画（2024年４月～2027年３月）を『2030年に向けた基盤の確立』に向かう３か年と位置付けました。

　中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の重点戦略である「Market creation：新市場の創造」「Innovation：技術革新」「Resilience：変化への柔軟な対応」「Alliance：サプライチェーンの連携」「Integration：価値の統合」の５つの戦略を通じて、「今後広がる国内半導体投資の獲得」「半導体市場の成長に伴う開発事業への質的変換」の為の投資や対策を進めてまいります。

　そのうえで、半導体市場におけるボラティリティに対する耐性の強化を図り、「受託製造」から仕入先メーカーとの協業による「メーカー」への変革を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、当社グループは技術の進化とイノベーションで社会に貢献しステークホルダーに認めて頂く会社を目指すと共に、社員が豊かで楽しく仕事ができる会社を目指します。

　経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。

　中期経営計画の１年目である2025年３月期の目標値は、売上高43,800百万円、営業利益1,540百万円、自己資本比率41.4％、自己資本利益率（ROE）8.7％であります。

（４）経営環境

　今後の見通しにつきましては、依然として地政学リスクの高まりやインフレ傾向の継続による世界的な金融引き締め等による景気停滞の懸念があるものの、回復傾向を維持するものと想定しております。

　当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場は、景気変動の激しい市場ではありますが、生成ＡＩの急激な普及にともなうデータセンターやＥＶ化向け等の幅広い用途による需要拡大が見込まれております。また、各国政府による半導体に対する補助金等の支援体制等を背景に、中長期的に半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が計画されております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

＜半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとしての基盤強化＞

　当社グループは、グループシナジーを最大限に発揮し経営基盤をより強化するため、従来の「商社機能」、「Ｒ＆Ｄ機能」、「製造機能」、「保守・メンテナンス機能」に、新たに「加工機能」を加え、５つの機能を以て、販売、設計・開発、組立、加工、メンテナンスサポートまでのトータルソリューションサービスを提供し、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。

１．商社機能の強化

　安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて、仕入先様とお客様を繋いでまいります。

　また、グループ全体としての効率化・合理的を図りつつ市場優位性を高めるため、部材の調達方法や物流機能の３ＰＬ（サードパーティー・ロジステックス）導入等を含めた幅広い手法を検討してまいります。

２．Ｒ＆Ｄ（Research & Development: 研究開発）機能の強化

　当社グループの開発拠点は、2023年度に開設しました江刺開発センターと厚木開発センターに加え、2024年４月に仙台開発センターを開設したことにより、既存の開発センター（新潟県長岡市）を含め４拠点となりました。

　当社グループは、これらの開発拠点にて、各々の「高真空／制御技術」に係る課題のもと、設計・開発を進め、お客様のニーズや課題解決に取り組んでまいります。

３．製造機能の強化

　市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・工場の拡張・新設等の生産体制の整備を行うとともに、新たな組立・製造技術の獲得により、領域の拡大を目指してまいります。また、生産性を高め収益性の向上に取り組んでまいります。

４．保守・メンテナンス機能の強化

　日本国内における半導体関連の設備投資の増加を受けて、メンテナンスサポートの受注拡大に向けた技術者の増強と人材育成のためのシステム強化を進めてまいります。

　また、長年の開発・製造により培われた技術をメンテナンスサポートに生かし、新たなビジネスチャンスをつかんでまいります。

５．加工機能の確立

　精密加工機能の充実を図り、お客様からの様々なご依頼に迅速に対応することで、お客様に付加価値の高いトータルソリューションサービスを提供してまいります。

＜人材への取り組み＞

　当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の成長につながると考えております。

　詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ②戦略」に記載しております。

＜社内の多様性の確保＞

　当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援や女性の活躍促進策として、育児休業・介護休業、在宅勤務や時間有休制度を導入しております。

　今後も人事制度の変革を進めることにより、働きがい、働きやすさの向上と多様な人材の活躍推進に取り組んでまいります

＜急激な外部環境の変化への耐性強化＞

　長期化するウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢等地政学リスクの高まりやエネルギー価格を含めた物価の高騰等の外部環境の急激な変化につきましては不透明な状況が継続しております。当社グループは、政治・経済・社会・技術の４つの視点から当社グループに与える影響の要因を的確なデータ・情報を基に見出し、迅速に意思決定が行える体制の強化を図るとともに、急激な変化にも対応できるよう、一定の現預金を保有してまいります。

　また、当社グループが定めたパーパス、ビジョン、ミッションを全社員に浸透させ、あらゆる変化やリスクに対して柔軟に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。

＜経営管理体制の強化＞

　コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレート・ガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。

　コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化・充実を図ってまいります。

＜サステナビリティに関する取り組み＞

　当社グループは、持続可能な事業成長のためにサステナビリティを意識した経営が重要と考えております。

　詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。