当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。
　内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレイスによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。
　外航海運にありましては、スピーディーでフットワークの良い運航が当社の強みと認識しております。近年一定の成果をあげてまいりましたロシア航路については、主力貨物の輸出停止により配船計画の見直しを迫られていることから、代替航路による新たな収益基盤の構築に注力してまいります。また、インフラ整備等のプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。

　国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、コンプライアンス重視の高品質な通関業務を顧客に提供し、危険品や他法令規制対象貨物など高付加価値貨物の取扱いの増強を図り、新たな顧客開発による収益力の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつありますが、新型コロナウィルス感染症も終息に向かいつつあることから、これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナーへの訪問を再開し関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。

　倉庫事業にありましては、港運事業との一体性を発揮し、きめ細かいサービスを顧客に提供することで自社倉庫のさらなる優位性の発揮を目指しております。近年は付加価値の高い危険物の取扱いに注力しており、姫路地区と神戸地区に建設した危険物倉庫が新たな収益基盤に成長しつつあります。2022年10月には兵庫埠頭物流センター敷地内に３棟目となる危険物倉庫を稼働開始しており、さらなる収益拡大を目指してまいります。また、危険物取扱者の人材育成等安全面にも配慮し、長期安定貨物のさらなる確保に努めてまいります。

(3）経営環境

　次期の経営環境の見通しにつきましては、欧米に遅れながらもウィズコロナへと一歩進んだ日本国内の景気は、個人消費の増加やインバウンド需要の回復が内需拡大に寄与し、緩やかに回復していくと予想されます。しかしながら、ウクライナ危機の長期化懸念、米中対立の深刻化など、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化に関連し、経済安全保障政策が強化されております。特に海外貿易の分野では、自由で効率的な企業活動に一定の制限を受ける事による物流の停滞、ならびに欧米の主要中央銀行の利上げと金融システム不安による、世界的な景気後退が国内経済に波及する懸念が拭えません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　内航事業では、船舶燃料油価格の高止まりが続いており、また、安全運航維持に欠かせない船体ドック費用及び新船建造費の高騰もあり、企業利益を圧迫しております。引き続きコスト上昇分を価格に反映できるよう、顧客にご理解をいただく交渉を続けてまいります。また、船員の安定的確保には待遇、労働環境の改善及び若年船員の人材育成が不可避です。船舶リプレイス計画としての新船建造の際には船員育成登録船を増強し、国内物流の一翼を担う基幹的輸送インフラの内航海運業者として、社会的使命を果たしてまいります。

　外航事業では、当期好調に推移した建機類の輸送の代替航路として中国経由、中央アジア向け貨物の獲得を目指します。また、海外プロジェクト案件の集荷代理店契約先と中国船会社との三国間協定を締結し、三国間輸送の取扱いに注力してまいります。国際複合輸送事業につきましては、スポット案件の受注に努めるとともに、欧州、南米など輸送実績の無い国での輸送サービスの提案が出来るよう、新規海外代理店との提携を推進してまいります。

　港運事業では、事業連携に欠かせない海上コンテナ輸送業者、トラック輸送業者への業務委託に関して間近に迫っている2024年問題、すなわちドライバー不足による物流の停滞が港湾地区においても業界全体の喫緊課題として対応策を講じる必要があります。顧客に対し早期に周知し、コスト上昇分の価格転嫁に理解を求め、これまでと同様の物流サービスを提供出来るよう、当社協力会社のネットワークを強化してまいります。また、売上高は増収しているものの、営業利益率は伸び悩んでおりますので、管理経費の圧縮及びシステム運用を活用し業務効率化を進め、収益性の改善に努めてまいります。

　倉庫事業では、昨年11月に兵庫埠頭物流センター内に3棟目となる危険品倉庫を増設しました。開設と同時に満床となり、作業品質面も含めて顧客より好評価をいただいております。今後は、姫路地区、大阪地区はもとより、地方港においても当社元請けで危険品貨物の取扱いが出来るよう、パートナーとなる危険品取扱業者の協力体制を構築してまいります。一方で、普通品倉庫で取り扱う一般貨物の作業料金及び保管料金に関しましては、他のセグメントと同様に既存顧客への値上げ交渉を進め利益率を改善させるとともに、倉庫部門独自の営業展開も強化し、国内外貨物を問わず集荷営業に努めてまいります。

　当社グループは、船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るため、自己資本比率30％を確保することを経営指標として取組んでおり、そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率５％、ネットＤＥレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、グループ全体での経営指標として、自己資本比率30％の確保を掲げ、売上高経常利益率、ネットＤＥレシオを重視しております。

　当連結会計年度末における自己資本比率は、前年同期より3.88ポイント上昇し31.27％となり、当面の目標である30％を上回りましたが、同業他社の水準等も勘案し、引き続き更なる財務体質の強化に努めてまいります。また、当連結会計年度の売上高経常利益率は前年同期より0.06ポイント上昇し3.31％、ネットＤＥレシオは1.15倍となりました。