文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当連結会計年度における日本経済は、緩やかに持ち直しました。一方、足元では、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の日本経済への影響や物価上昇、供給面での制約等、先行きは不透明な状況が続いております。

　警備業界は、市場規模はコロナ禍においても概ね横ばいで推移しております。また、安倍晋三元首相銃撃事件などの凶悪犯罪の影響、ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開などから、警備業に対する需要は高まっております。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。

　このような経営環境の下、当社グループは、長期的な事業の成長に向けて、売上及び利益拡大に取り組んでまいりました。

経営方針、経営戦略

　当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、事業の収益構造の強化に取り組むとともに、引き続き「M&Aへの投資」による事業拡大に取り組んでまりいます。

＜事業の収益構造の強化＞

　当社グループは、事業拡大に取り組む一方で、事業の収益構造の強化に取り組んでおります。2024年３月期には、基幹システムをリプレース、バックオフィス業務を大幅にアウトソーシングし、大胆な機構改革を実施することにより「品質管理」に大きくシフトする方針であります。

　また、"One Person, 10 License"というキーワードを掲げ、社員の資格取得を強力に推進し付加価値を高めると同時に、技術的・職業的スキルの開発を通じて社員のキャリア形成を後押しすることによって社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下に努めてまいります。

　このように、業務品質向上による高収益化とバックオフィスDXによる利益創出を両輪として、事業の収益構造の強化を進めてまいります。

＜M&Aへの投資について＞

　国内の警備市場は約３兆５千億円（警察庁生活安全局生活安全企画課「令和３年における警備業の概況」）となっております。このうち機械警備業の推定市場は6,595億円（公益社団法人日本防犯設備協会「2020年版 統計調査報告書」）となっており、差額の約２兆８千億円が当社グループの活動する人的警備などの市場規模と考えられます。

　また、国内の警備業者は中小企業を中心に１万社超あり、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられます。このため、当社グループはM&Aを成長戦略のひとつに位置づけており、前述の市場シェアを拡大し、規模の強さによる警備料金の改善、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。

当連結会計年度における当社が実施したM&A

・ 2022年４月４日、日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化

　日本セキュリティサービス㈱は、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開しております。

・ 2022年８月17日、㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化

㈱ダイトーセキュリティーは、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。

・ 2023年２月17日、合建警備保障㈱を完全子会社化

　合建警備保障㈱は、徳島県を中心とした四国及び関西において施設警備や交通誘導警備の事業を展開、徳島県内トップクラスの事業規模を誇っております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、長期視点での経営方針として、「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、売上成長と利益拡大に取り組んでおります。売上成長の経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益拡大の経営指標として「営業利益率」を主要なKPIと位置づけております。

経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　コロナ禍前である2019年以前の国内警備市場５年間（2015年～2019年）のCAGR（年平均成長率）は1.45％であり、市場規模は緩やかに拡大してきました。また、コロナ禍以降の成長率は2020年が2.25％減少、2021年が0.57％の減少に留まっており、警備業に対する社会的ニーズは底堅く推移していることがうかがえます。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題によって、警備業界の見通しは不透明性が増しております。

＜競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まり＞

　国内の警備業者は中小企業を中心に約１万社あり、競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないため、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力、業務品質の強化、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、収益力を強化してまいります。

＜人手不足を背景とした労務費や採用コストの上昇＞

2023年３月の有効求人倍率は6.58倍（保安の職業）であり、深刻な人手不足が続いております。当社グループは、前述の資格取得による技術的・職業的スキルの開発を通じ、社員のキャリア形成を後押しすることなどによって社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下を図り、人手不足を克服してまいります。また、適正な料金設定につとめ、人件費の上昇に対応してまいります。