文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。

(3)経営環境

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおけるPLCシステム・ドライブシステムを柱とした電機制御システムの構築、受変電設備の新設・更新、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた各種ソリューションを提供しております。石油・化学業界に対し、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。2024年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備の更新や生産性向上効果を目的としたクレーン設備の自動化案件、また、カーボンニュートラル関連での制御系システム・冷却設備の更新などが順調に推移し、石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを見据えた特高変電所などの更新、また、半導体製造に関連する企業の受変電設備更新や発電機付帯工事、環境設備修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移いたしました。

　産業・設備事業では、医薬品・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティ設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。また、社会・公共システム分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しております。さらに、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置、ビル・商業施設への業務用空調機やLED照明等、幅広いお客様へ各種サービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。2024年度においては、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品分野や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移したほか、公共分野でも、予定していた水道・空港案件が順調に進捗し、空調設備分野では、冷凍冷蔵設備工事や空調設備工事の一部で現場進捗遅れがあったものの、設備工事案件が予定通り進捗し、また、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に進捗し、産業機器分野においては、主要セットメーカーの生産調整があったものの、省エネを目的とする工場の照明ＬＥＤ化工事、都市再開発や工場向けなどの設備投資による変圧器需要の増加などにより、売上高は堅調に推移いたしました。

交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、プレエンジニアリングから設計・製作・施工・試運転・保守サービスまで一貫して提供しております。また、鉄道事業者が運営している各種事業（不動産・ホテル・流通・福祉事業等）に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。2024年度においては、鉄道業界では、インバウンドを含む移動需要の増加による運輸収入の回復を背景に、自動運転やスマート保安など新たな取組みの実現に向けて、設備投資が活況になりつつあります。更に、不動産事業の強化、沿線価値向上を目指す大規模再開発など非鉄道事業への積極投資による収益源の多角化戦略が進められております。そのような中、変電分野の受変電設備更新工事の大型案件や車両分野の制御装置・保安装置などの電気品、情報通信分野の運行管理・電力管理システム更新などの案件が大幅に増加し、売上高は好調に推移いたしました。

2025年度におきましては、老朽設備の維持・更新投資のほか、デジタル・トランスフォーメーション推進の情報化投資、脱炭素に向けた環境対応投資など、企業の設備投資による景気下支え効果が期待される一方、関税政策による世界経済の急減速や物価上昇に伴う実質賃金の下落など景気低迷の懸念が残る状況にあります。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。

また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2025年度の目標値は57億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。

（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。）

(4)中長期的な会社の経営戦略

2024年度は、これまでの各種成長戦略の結果、80/26中期経営計画の連結経常利益目標「50億円」を前倒しで達成し、上場以来の最高益を３年連続で更新しました。

当社グループは、「80/26中期経営計画」の基本方針を継続し、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を更に進化させ、持続的な成長のための「収益の拡大」と「事業規模の拡大」に取組んでまいります。

なお、「80/26中期経営計画」は連結経常利益目標値を前倒して達成したため、2025年度で終了し、2025年度は、2026年度に迎える「創立80周年をスタートの年とする『希望と未来』に向けた中期３ヶ年計画」を策定する準備期間といたします。「創立80周年」を更なる飛躍の年とするための重要な一年であり、持続的な成長を実現するためにエンゲージメント向上、人財の採用・教育、グループシナジー、そして業績目標等、様々な項目を検討してまいります。

(5)会社の対処すべき課題

2024年度は、これまでの各種成長戦略の結果、80/26中期経営計画の連結経常利益目標「50億円」を前倒しで達成し、上場以来の最高益を３年連続で更新しました。

2025年度は、老朽設備の維持・更新投資のほか、デジタル・トランスフォーメーション推進の情報化投資、脱炭素に向けた環境対応投資など、企業の設備投資による景気下支え効果が期待される一方、関税政策による世界経済の急減速や物価上昇に伴う実質賃金の下落など景気低迷の懸念が残る状況にあります。

そのような状況下、「80/26中期経営計画」の基本方針を継続し、八洲電機グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を更に進化させ、持続的な成長のための「収益の拡大」と「事業規模の拡大」に向け、次の４点に取組んでまいります。

１．事業系戦略

・社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ会社間の相互理解に基づく連携を通じて課題を解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図り、八洲電機グループ全体の成長を追求します。

・トップセールスをより推進し、お客様と交流を深め協創します。

２．管理系イノベーション戦略

・未来志向で、統合・再編による業務改革と効率化を推進します。

・経営統括本部内に「エンゲージメント向上プロジェクト」を設置し、施策パッケージを策定して一体推進します。

３．社内ＤＸ戦略

・基幹システムを最新のシステムに切り替えることにより、機動性ある業務へ脱却を図ります。

・基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法の検討を行い、業務効率を改善し省力化を図ります。

４．コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進

・グループ経営を深化させる方針の下、八洲電機グループが一体となりコンプライアンスの徹底を図ります。

・サステナビリティ経営については「サステナビリティ委員会」を設置し、環境への配慮・個人の尊重・ガバナンスの強化などに取組み、事業活動を通じた社会貢献を果たして、高い倫理観と責任感を持ちながら、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。