当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。

(2) 当社グループが対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。

　このような事業環境のもと、当社グループは、2023年度から2025年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」を策定しており、更なる成長と価値創造を実現する「住宅ローンプラットフォーマー」を目指すことをビジョンとして掲げております。本計画の達成が、当社グループの企業価値向上につながるものと認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。

[基幹事業の拡大]

　住宅ローンプラットフォームを構築するためには、基幹事業である住宅ローン信用保証事業の拡大による、盤石な事業基盤の確立が必要と認識しております。国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約20兆円、既存貸出残高が約200兆円という巨大な市場規模であり、市場におけるシェア拡大により成長を目指してまいります。

　新規貸出市場におけるシェア拡大（オーガニック成長）につきましては、現場および本部間の連携強化を図り、当社グループの強みである営業力および提案力の更なる向上に取り組むほか、商品およびサービスの開発・提供による新たな需要の発掘に取り組んでまいります。そのほか、2025年度より導入した営業拠点の東西エリア制度を活用し、地域分析や需要の探索などを強化することで、提携金融機関との更なる関係構築を図ってまいります。

　既存貸出市場におけるシェア拡大（インオーガニック成長）につきましては、同業他社のM&AならびにABL貸付等による保証債務残高の積み上げに取り組んでまいります。金融機関側のニーズに応えるべく、独自のノウハウを活用し、本取り組みを進めてまいります。

[周辺事業への進出]

　基幹事業である住宅ローン信用保証事業を中心に、周辺事業への進出を図り住宅ローンプラットフォームを構築することで、更なる成長と価値創造を実現してまいります。具体的には、不動産検索サイトや不動産会社など、様々な業態から保証案件や新たな収益を獲得できるスキームの拡大や、グループ会社を活用した、金融機関からの債権管理回収業務の受託による収益源拡大に取り組んでまいります。そのほか、シナジーを見込める他業種会社へのM&Aや、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた出資および協業を進めてまいります。

[資本活用の効率化]

　各種施策の実現のためには、資本の効率性を高めることが必要と認識しており、積極的な成長投資および株主還元に取り組んでまいります。資本活用につきましては、基幹事業の拡大や周辺事業への進出に向けた成長投資を優先し、株主還元につきましては、継続的かつ安定的な配当に加えて、機動的な自社株買いを実施してまいります。

[ESG諸課題の解決]

　持続的な成長の実現に向けて、信用保証事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく、「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題の解決に取り組んでまいります。具体的には、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出せるように、役員との対話による会社ビジョンの共有を行うほか、従業員満足度調査およびエンゲージメントサーベイで抽出した課題の解決や職場環境の整備に取り組んでまいります。そのほか、コーポレートガバナンスの充実および地方自治体と連携した空き家問題の解決などに取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

　住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、2026年３月期においては保証債務残高21兆円を目標値としております。また、収益力の強化、適正な資本配分および株主還元の充実を通じてROEの向上を図り、2026年３月期においては14％を目標値としております。

①保証債務残高およびROEの目標値

　保証債務残高　21兆円

　ROE　14％

②2026年３月期の業績見通し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。