(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。2024年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」を策定いたしました。以下に示す事業戦略と財務・非財務戦略の概要に基づき、外部環境の変化に応じた施策を実施してまいります。
 
＜事業戦略＞
・成長領域における新規需要の取込み
・基盤領域における販売力強化と生産性向上
・海外売上比率の拡大
 
＜財務・非財務戦略＞
・成長領域における重点的な投資の実行
・株主還元の強化
・ＥＳＧへの取組みを強化
 
＜２０２８年３月期の目指すべき業績等方針＞
・売上　１，５００億円
・経常利益　２００億円 ※
・ＲＯＥ　１０％超
・配当性向　～５０％

※ 経常利益と営業利益は同水準を想定

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループの企業理念の実現に向け、2023年度に開始した中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」（略称 SEP G&G 2027）に掲げる各戦略を推進し、成果につなげることが当社グループの課題と認識しております。

●SEP G&G 2027の各戦略の進捗状況と取り組み

（事業戦略）

　中期経営計画の達成に向けて、引き続き成長領域における新規需要の取り込みと基盤領域における販売力強化に努めてまいります。

　成長領域と位置づける半導体関連容器は、生成ＡＩの実用化に伴う先端半導体の需要増加や、海外において汎用半導体の生産が一定の水準を維持したことなどを背景に堅調に推移しました。当社は将来の需要増を見越して、糸魚川工場の拡張、東京工場の新棟建設など生産体制を増強してまいりました。今後は、市況好転のタイミングを逃さず新たな需要を取り込み、事業の拡大を目指してまいります。

もう一つの成長領域である自動車関連製品では、ＥＶの普及に減速感が見られますが、将来的には環境対応車へのシフトが予想され、当社はまずＥＶ用延焼防止クッションの量産を開始いたしました。また、機能性材料では車載電子部品向け耐熱薄膜フィルムの量産化を図るべく実証・開発を進めております。さらには、高い機能性を追求し、環境対応車やバッテリーを用いた社会インフラ整備の分野においても新規製品を獲得することにより、事業の拡大を目指してまいります。

また、基盤領域と位置づける入力デバイス、ＯＡローラ、食品包装用ラッピングフィルム、機能性コンパウンドなどの製品は差別化を徹底し、独自製品による市場シェアの拡大を図ることで、さらなる販売力強化に努めてまいります。

最適な経営資源の配分の取り組みとして、子会社の株式会社キッチニスタを2025年４月に吸収合併いたしました。ラッピングフィルム等包装資材関連事業の組織運営を一体化して製造・販売の合理化を図り、お客様の多様な要望に柔軟かつ迅速に対応することで、トップシェアの業務用小巻ラップのさらなる拡販を目指してまいります。

（財務・非財務戦略）

基盤領域の収益向上によって企業収益の土台を構築し、半導体関連容器や延焼防止クッション、耐熱薄膜フィルムに続く環境対応車の周辺部材など成長領域における積極的な設備投資を行います。また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａも検討してまいります。

中期的には、ＲＯＥ10％超の水準を目指し、配当性向50%以内で業績に応じた中期的に安定的な配当の継続を計画してまいります。なお、2025年３月期の配当水準は、配当性向約44%といたします。

当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ＣＯ２排出量は、2030年に2013年度比46%の削減を目標としています。また、新たに2030年の再生可能エネルギー導入比率を33％に設定いたしました。省エネ設備への切り替え等も従来の省エネ活動とともに、積極的に実施してまいります。人権尊重については、2024年にサステナビリティ委員会に人権推進小委員会を設置して、人権デューデリジェンスを推進する体制を整えました。今後もＥＳＧの重要課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、米国政権の政策に伴うリスクに対しては、顧客、取引先等と密接にコミュニケーションを図り、情報収集に努め、適宜対処してまいります。

　文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。