文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社は、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来への投資を目的とした「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。

　今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。　

　『主要なビジョン』

　　①安定的な受注と適正利益の確保

　　　１.重点取組案件の明確化

　　　２.市場戦略の見直し

　　　３.計画達成のための組織の再編

　　　４.施工体制の再構築・営工連携の徹底

　　　５.アフターフォロー市場への対応

　　　６.グループ企業の収益力向上

　　②サスティナビリティ経営の推進

　　　１.ＥＳＧ経営の実践

　　　２.人材の確保と育成

　　　３.ＤＸの推進

　　　４.働き方改革の推進

　　　５.コーポレートガバナンスの強化

　当社グループは2025年３月期を最終期とする「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しております。

　〔連結　中期経営計画・実績・業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　〔個別　中期経営計画・実績・業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと予測されます。

　こうした状況下、当社グループは「安定的な受注と適正利益の確保」、「サスティナビリティ経営の推進」、「ネクストステージ目標への挑戦」を基本方針とする『中期経営計画(2022.4～2025.3)』を策定し、「受注施策の改善」・「生産性向上への改革」・「技術職員の確保と育成」・「ＤＸへの取組み」と女性活躍促進のため「女性技術職の採用」や「働きやすい職場環境作り」等を強力に推進してまいります。

　また、従来から取組んでおりますＳＤＧｓへの行動を本年度は可視化させ、中でも世界規模の課題でもある脱炭素社会に向けた企業活動を「最重要課題」として実践してまいります。

　新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、今まで以上に地域社会の発展に貢献できる企業として、これからも誠心誠意業務に邁進いたす所存です。