当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組んでまいりました。

　ウクライナ情勢や中国経済低迷の長期化、更には米国をはじめとする各国の金融引き締めなど、不透明な状況が続いている中、当社グループは本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021 年度、2022 年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50 億円以上を達成いたしました。そのため、2023年4月に本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、以下の通り定量目標の見直しを行いました。

（定量目標）

　本計画の最終年度となる2024年度(2025年３月期)における見直し後の定量目標は以下の通りです。

　その他の項目は当初に公表した全社戦略、事業戦略を踏襲しており、2023年度の本計画に基づく取り組み状況は以下の通りです。

（中期経営計画の進捗状況）

　計画策定時及び前期からの外部環境の変化は、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ地区情勢などの地政学的リスクにより国際情勢が一段と不安定化しており、中国経済低迷の長期化なども併せて、不確実性が高まっております。

　そのような環境下においても、エレクロトロニクス分野では、電子部品の供給体制の正常化により需給逼迫は解消されてきており、自動車向け半導体を中心とする高い需要に支えられ、2023年度も当初の中期経営計画の目標値を上回ることができました。

　しかし、中国市場低迷の長期化や顧客の在庫調整、米中デカップリング問題等の不安定要素も存在しています。本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、引き続きいかなる環境下においても持続的な成長力と安定した収益力を確保できるよう事業構造の変革に努めてまいります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、各事業における存在意義や付加価値の低下、あるいは成長性の鈍化を優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。2023年度は旺盛な半導体需要の継続と円安の影響など外部環境によるプラス効果も加わり、当初の中期経営計画の目標値を上回ることができましたが、中期経営計画における目標は、いかなる環境下においても持続的な成長力と安定した収益力を確保できる企業体質への転換であると考えております。中期経営計画の最終年度となる2024年度は、事業構造の変革を実現するべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①収益構造の改革と有望分野への投資

　電子部品事業では人的資源の効率的な配置やDX活用によるバックヤードの効率化などの収益改善への取り組みが順調に進行しております。電子・電気機器事業においては2023年７月に熊本に新たにサービスセンターを設置し、半導体関連の堅調な投資ニーズを取り込んでおります。また、2023年度に新設した事業企画室を中心に当社グループが目指すありたい姿を表したビジョンの策定を行うと共に、全社横断的に成長を加速させる事業の創出や市場開拓に取り組んでまいります。

②資本コストを意識した経営の実践

　自社の株主資本コストを概ね7～8％と認識し、ROE８％以上を持続的に達成することを目標としております。業務の効率化、商材の見直しなどにより、収益性の改善と投下資本の削減を図るとともに、電子・電気機器並びに工業薬品の自社ブランド商品の強化や新規事業展開及び外部との協業など、オーガニック、ノンオーガニック双方で成長を実現することで、当社グループ全体の資本収益性を改善し、企業価値向上に取り組んでまいります。

③サステナビリティ経営の推進

　気候変動や人権問題などのESG経営の重要課題については、当社グループ全体で横断的に対処する体制の整備を進めております。「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への取り組みとして、温室効果ガス(GHG)排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。また、2024年４月に「伯東グループ人権方針」を制定しており、実効性のある人権マネジメント体制を構築し、適正な運営に取り組んでまいります。

　各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。

（電子部品事業）

　電子部品事業は、2024年３月期は大手半導体メーカー製品の商流変更の影響等により売上高は減少したものの、過去においては順調に売上高を伸ばしており、当社グループにおいて最大の売上規模があります。また、セグメント利益も前期に引き続き外貨建て輸出取引の為替影響等の外的要因により、過去最高益であった前期には及ばなかったものの、それ以前と比較すると、伸長しております。同事業の売上高の８割弱を占める半導体デバイス部門は近年車載分野や５Ｇ通信分野などにおいて積極的に商権を拡大してきたものの、一方では仕入先・顧客の再編による大規模化により、その間に挟まれる商社の交渉力や役割が低下しているという外的要因に加えて、顧客のニーズを踏まえた提案営業やそれに対応できる組織化及び技術で対価を得る仕組み化の途上であり、また、低採算商権の移管受入などもあり、低収益の要因になっていたものと認識しております。

　したがって、同事業における対処の方向性は、従来の単品販売ビジネスから「情報力×技術力×提案力」で対価を得るソリューションビジネスへの進化を志向することにより、存在価値を高めて収益性の向上を目指すこと、また、組織については、半導体ビジネス部門と電子コンポーネント部門間の協業による顧客層拡大をさらに進め、注力市場でのビジネス拡大に注力するとともに、労働生産性改善のためにＤＸ・デジタル化による業務効率化とコスト削減を更に推進し、収益改善を図ることと考えております。

（電子・電気機器事業）

　電子・電気機器事業は、当社グループにおいては電子部品事業に次ぐセグメント利益を生み出している比較的高収益な事業と位置付けており、2024年３月期は真空・理化学関連機器の需要の拡大や前年度受注分の出荷などにより販売が増加しました。しかし、同事業が取り扱う商品群が最先端のエレクトロニクス技術に基づくため、技術革新による商品の競争力の低下や陳腐化の影響を受けやすいという外的要因に加えて、自前主義での成長を探索する中での自社製品の企画・開発強化の遅れや、貿易規制等による海外販路開拓の遅れなども成長性鈍化の要因になるものと認識しております。

　したがって、同事業における対処の方向性は、短期的には既存事業領域以外の育成を図ることにより、新規商品・自社ブランド商品の拡充に注力し、長期的には商品ラインの拡大を図ることで、他社と差別化されたバリューチェーンの確立及びポートフォリオの拡大に取り組むことと考えております。

（工業薬品事業）

　工業薬品事業は、当社グループにおいては高収益で特色あるメーカー部門と位置付けておりますが、他のセグメントと比較すると成長性、規模ともに劣後しております。これは、同事業の既存マーケットが主に国内の石油・石油化学産業、紙・パルプ産業であるという外的要因に加えて、メーカーの屋台骨である技術強化投資の不足、環境ビジネスを中心とする新事業展開や海外展開の遅延なども要因になっていたものと認識しております。

　したがって、同事業における対処の方向性は、自社技術を活かした新製品の開発に加え、コア技術と外部の技術との融合により事業領域を拡大するとともに、協業を通じた海外の販路・製造・サービス機能の強化により海外事業拡大を進めることにより、新規事業の創出に取り組むことと考えております。

〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）

　注：2022年３月期より報告セグメントの区分を変更しており、2021年３月期以降については変更後のセグメント区分に組み替えた数字となっております。

　また、海外事業においては中華圏・ASEANのエリア統括機能を発揮し、拠点の壁を越えて組織を編成することで、新規事業開拓へリソースを重点配置し、事業の拡大と業務の効率化に取り組んでまいります。

（財務上の課題）

　当社グループでは、収益性の向上に加えて、ROE（自己資本利益率）の低位固定化及び運転資本の増大に伴うバランスシートの肥大化への対応なども優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。

　そのため、2021年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、計画期間中は配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標とした株主還元を実施することにより、資本効率や資本コストを意識した経営を実践することを基本方針としております。また、事業面においては、事業セグメントごとに連結ベースのバランスシートを展開して運転資本とROIC（投下資本利益率）を算出し、各セグメントの特性に応じたベンチマークを設定することにより、売上高利益率や資産回転率などの財務指標の改善とフリーキャッシュ・フローの創出を図ることを対処の方向性としております。