１. 会社の経営の基本方針

　当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。

２．目標とする経営指標

　当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。
  また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。

３．中長期的な会社の経営戦略

　当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類の変更に伴い、入場者数がコロナウイルスの流行以前の水準に近付きつつあります。

　各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。

　また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。

　なお、2021年10月に開業いたしました「アニタッチみなとみらい」につきましては、その後2023年に２店舗のオープン、及び１店舗の開業が決定しております。今後も新規出店できる余地があると考えており、最適な出店先を探してまいりたいと考えております。

４．会社の対処すべき課題

(１) グループ全体における課題

①　グループ知名度の向上

　当社グループは１年間で約180万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。

②　人材の確保　

　人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。

③　コンプライアンスの推進

　当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。

（２） 当社事業における課題

①　魅力的な運営施設への継続的な改善

「アニタッチみなとみらい」や、伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。

②　イベントの拡充

　当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。

③　物販の拡充

　魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各運営施設、及びインターネット通販サイトである伊豆シャボテン本舗の知名度向上を図ることが、施設集客力の強化の課題となっております。

④　接遇などサービスレベルの向上

　各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。

⑤　効果的な宣伝広告の実施

　各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。

⑥　アニタッチの認知度向上

「アニタッチ」については、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及び「アニタッチ」各施設へ来園いただいたお客様に伊豆の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。