伊藤忠商事[8001] - 対処すべき課題

伊藤忠商事【東証プライム:8001】「卸売業」へ投稿

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　来期の経営環境を展望しますと、世界経済は、主要中央銀行による金融引締めの効果が強まるもとで、欧米を

　中心に景気が一段と減速することが懸念されます。中国経済も、ゼロコロナ政策撤廃により内需が持直すものの、輸出が伸悩むことから景気回復ペースは緩慢となる見通しです。日本経済は、輸出が伸悩むものの、賃金上昇と

　インフレ率低下、日銀の金融緩和継続が内需を後押しする他、インバウンド需要の一層の復調も見込まれるため、景気の回復が期待されます。ドル・円相場は、米国長期金利の低下基調に伴い円高地合いが予想されます。原油

　価格は、主要産油国による供給抑制により、期初の80ドル近辺で底堅く推移する見通しです。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢に係る高い不確実性の他、欧米における銀行の貸出抑制姿勢の強まりから海外

　景気が下振れするリスク等には引続き注視してまいります。

・中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の更なる推進

　現中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）の最終年度となる

2023年度は、当該中期経営計画の基本方針である、『「マーケットイン」による事業変革』と『「SDGs」への

　貢献・取組強化』の更なる推進を通じて、引続き、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活

　基盤の維持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を果たしてまいります。

　人的資本等の強みである非財務資本と安定した財務基盤に基づき、成長投資の着実な実行とハンズオン経営の

　徹底による既存事業の磨きを通じ、持続的成長を実現する事業基盤の強化・拡大を力強く進めてまいります。

基本方針

＜「マーケットイン」による事業変革＞

　多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を実現するため、現中期経営計画における主要施策への取組を継続します。

・グループ最大の消費者基盤であるファミリーマート事業の進化

・川下起点のバリューチェーン全体の変革

・データ活用・DXによる収益機会拡大

　グループ最大の消費者基盤であるファミリーマートを起点に、グループが保有する機能を最大限活用した

ファミリーマートのデジタル化、顧客接点・データ基盤を活用した広告・メディア・金融事業等の新たな

収益基盤の創出、ファミリーマート以外での新たな消費者接点・データ基盤の獲得を通じた更なる収益の

拡大を図ります。

＜「SDGs」への貢献・取組強化＞

　大きく変化する経営環境をチャンスと捉え、

「SDGs」実現に貢献してまいります。

・脱炭素社会を見据えた事業拡大

・循環型ビジネスの主導的展開

・バリューチェーン強靭化による持続的成長

より抜粋

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