当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　来期の世界経済を展望しますと、米国や欧州ではこれまでの金融引締めの効果が当面の景気を下押しするものの、物価の騰勢が落着けば利下げに転じると見込まれ、その後の景気は次第に持直していく見通しです。中国では、欧米景気の持直しに伴う輸出の復調が期待されるものの、不動産市場の低迷が内需を抑制し、力強さを欠いた経済状況が続くと予想されます。日本経済は、賃金上昇ペースの加速やインフレ率の低下により個人消費の回復力が強まる他、好調な企業業績等を背景とした設備投資の拡大、輸出の復調も期待できるもとで、景気の回復傾向が続く見込みです。ドル・円相場は、日本の長期金利の緩やかな上昇が続くもとで、一段の円安余地は限られる

　見通しです。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、主要産油国の供給抑制が続く中で、期初の83ドル近辺で底堅く推移すると予想されます。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の一段の緊迫化、米国や欧州での利下げ転換の遅れ等から、世界経済が下振れする可能性については注視する必要があります。

・経営方針「The Brand-new Deal  ～利は川下にあり～」

　昨今の激変する世界情勢に鑑み、為替や資源価格等をはじめとした経営環境に大きく左右されうる３ヵ年の計画を前例に従い策定するのではなく、ステークホルダーの皆様に、より有用な情報をお伝えするため、不確実なこの時代において、当社が長期にわたって羅針盤とすべき「経営方針」を定め、かつ目の前の１年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を、併せて公表しました。これまで当社の成長を支えてきた基本的な考え方や経営手法を踏襲する意味を込め、タイトルを「The Brand-new Deal」としております。全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、

　祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。

＜投資なくして成長なし＞

「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の

　強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させていきます。

・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化

・事業の掛け合わせによるビジネス変革・創出

＜企業ブランド価値の向上＞

　積重ねてきた先進的な取組により、外部からの高い評価を通じて「企業ブランド」を築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生み、企業価値を向上。「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾け地道な定性面の磨きを継続し、以下の主要施策を通じて、ブランド価値の更なる向上を目指します。

・人的資本の強化

・ステークホルダーとの対話強化

・SDGsへの貢献・取組強化