当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。

　四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。

　自然災害や感染症などのパンデミック、地政学的リスク等による環境の変化により社会全体の先行き不透明感が増しているなか、従業員の世代間の違いによる人生観や価値観の多様化が進んでいる状況下で、従業員が迷うことなく一致団結し、同じ方向に進むために、経営理念をリニューアルしました。

　当社グループの経営理念はMISSION・VISION・VALUEの構成となっており、以下となります。

MISSION：和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。

VISION ：多様な個性や価値観を尊重し、みんなが力を存分に発揮できる明るく活力のある企業風土を目指しま

　す。そこから生まれる誇りあるサービスを提供し、すべての人に安心と信頼を届け、社会とともに希望

　ある未来を目指します。

VALUE　：笑顔溢れる活気のある企業へ・安心でき、やりがいを感じることができる企業へ・本質を見極めた挑

　戦・挑戦を応援できる環境・互いの意見を尊重し、受け入れる柔軟な職場へ・社会の移り変わりへの

　柔軟な対応・誠実な対応・誠実で誇りある仕事を大切な価値観とします。

　当社グループはこの経営理念に基づいて、中長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいり

　ます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ここ数年来、定温機能を始めとして多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。

　これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。

　今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度の経営数値目標は、売上高680億円、営業利益48億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円であります。

　翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高560億円、営業利益28億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円であります。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当社の基盤とする名古屋港では自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。

　近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。

　また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。

　当社グループは企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。

　海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。