企業兼大株主任天堂東証プライム:7974】「その他製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループ(当社及び連結子会社)は「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」ことを目標に、グループ全体で連携しながら、サステナビリティを巡る課題へ取り組んでいます。その一環としてCSR活動の推進に努めており、当社グループでは「お客様」「サプライチェーン」「社員」「環境」の4つを重点項目としています。この取り組みの中には製品の品質向上と安全の確保、お子様に安心して遊んでいただくための環境の整備、取引先の皆様とのコミュニケーションを通じたCSR調達、社員のさまざまな能力発揮を可能にする職場環境づくり、製品や事業活動における環境負荷の低減などが含まれます。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

CSR活動の推進のため、執行役員である総務本部長を事務局長とするCSR推進プロジェクト事務局を設置し、当該事務局が経営会議(代表取締役及び役付執行役員を兼任する取締役で構成)に活動状況を報告の上、具体的な取り組みを実施又はサポートする体制としています。また、当該事務局はその活動状況を定期的に取締役会にも報告しています。


(2) 戦略

 各重点項目に係る取り組みは、以下のとおりです。

①お客様

 幅広い年齢層のお客様に安心して楽しんでいただける高品質な商品を提供することを目指し、製品の安全性と信頼性を追求しています。

 製品の安全性を確保するための体制として、「製品安全委員会」を設け、製品安全方針・品質方針の周知徹底を図るとともに、開発から生産、販売、アフターサービスに至るあらゆる段階で安全性を確保するための仕組みを構築し、その効果的な運営・維持・改善に取り組んでいます。また、お客様に安心して遊んでいただけるよう、ゲームソフトやサービスにおいて、安全性に配慮したゲームソフト開発や不適切なコンテンツの排除、保護者による使用制限機能の周知と利用促進の取り組みを行っています。

②サプライチェーン

 国内外の多くの生産パートナーとともにサプライチェーン全体で製品の品質や技術力の向上、安全性の確保、生産効率の追求などを行っています。

 また、法令・社会規範を遵守し、人権・地域社会に配慮した生産活動を行い、取引先との信頼関係を構築して企業の社会的責任を果たすために、購買基本方針・取引先の選定方針を定めています。具体的には、取引先に対しても当社グループの方針への理解・協力を求めることとし、労働者の人権尊重、労働安全衛生、不適切な原材料の不使用について具体的な方針を示した「任天堂CSR調達ガイドライン」を周知しています。

③社員

 人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでいます。

(イ) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

 当社グループは娯楽を通じて人々を笑顔にするために、世界中のお客様に、他とは違う任天堂独自の遊びを提案し続けていきます。

 そのために最も大切な経営資源は人材であり、個々の能力を高めて会社の総合力を向上させ、同時に社員一人ひとりの働きがいを高めていくことを人事の重要な考え方としています。任天堂の競争力となっている、これまで大切に受け継いできた価値観である「任天堂DNA」(独創性・柔軟性・誠実さ)を、任天堂の強みとして、これからも大切にしていきます。

 また、お客様の趣味・嗜好の多様化が進む娯楽の世界にあって、多様な人材の活用は、会社の総合力を高めるために欠かすことができません。任天堂は、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材の採用と登用を進めています。また、仕事上の経験から多くを学ぶことができるという考えの下、個人の知識やスキルの専門性を高めることはもちろん、人と人が協働することで生み出される仕事経験を積み重ねていくことで、「主体的に当事者として行動する」「柔軟に変化に対応しながら挑戦し続ける」「周囲の人たちに理解と共感を得ることができる」人材を育成していきます。

(ロ) 社内環境整備方針

 これまでにない面白いものを作り上げていくには、社員がお互いに向き合ってアイデアや意見を出し合いながら議論したり、タイムリーにアドバイスをもらえたりするような社内の環境が何よりも大切だと考えています。一人ひとりの強みを掛け合わせ、人とのつながりを大切にした密接なチームワークを行うことができるように社内のコミュニケーションを促進し、連携を深めていきます。

 また、女性社員が十分に能力発揮できる環境を整えていく重要性を認識し、子育てをともに支える男性社員も含めて、支援制度の拡充や育児休業取得の促進に積極的に取り組んでいます。

④環境

 次世代により良い環境を残していくために、オフィスにおける再生可能エネルギーの利用や省エネルギー活動などの環境配慮はもちろん、製品の設計から販売後の修理・サポート、リサイクル対応に至るまでさまざまな側面において、環境負荷低減に取り組んでいます。具体的には、エネルギー効率や資源効率に配慮した設計、リサイクルのしやすい包装材の選定、効率的な輸送の実施、長く楽しんでいただくための修理・サポートなど、設計からアフターサービスまでの各段階において環境配慮に取り組んでいます。また、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオをベースとしたリスク・機会を抽出し、財務的影響度を評価の上、情報開示を行っています。今後も気候変動への対応に取り組んでいきます。

(3) リスク管理

CSR活動において注力すべき課題を重点項目として設定しています。重点項目はCSR推進プロジェクト事務局及び主要なグループ会社のCSR推進担当者が、GRIスタンダードなどの国際基準を参考に、社会へ与えるインパクトと当社グループのビジネスへのインパクトの2軸でリスクと機会を検討・評価の上、課題を特定しています。

 重点項目及びそれらに係る各事業年度の活動計画は、経営会議へ報告しており、社会や環境の変化に柔軟に対応するためCSR推進プロジェクト事務局が毎年確認し、適宜見直しを行っています。

(4) 指標及び目標

 当社では、2021年度からの5年間の累計における育児休業取得率を女性は実質100%(※)を継続し、男性は50%以上に上昇させることを目標として設定しています。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。

指標

目標

実績(当事業年度)

女性の育児休業取得率

2021年度からの5年間の累計において実質100%(※)を継続

2021年度からの累計において106%

男性の育児休業取得率

2021年度からの5年間の累計において50%以上

2021年度からの累計において72%

(※)「育児休業取得率」は、事業年度中に子が生まれた社員の数に対する同事業年度中に新たに育児休業をした社員の数の割合で算定しているため、100%を上回る場合や、下回る場合があります。

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