文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。

　経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。

(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略

　当社を取り巻く経営環境は、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がっており、対面営業の強みを活かし、競合他社との差別化を図ることがこれまで以上に求められる状況となっております。一方で、「資産運用立国」の実現が掲げられるなか、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。ＮＩＳＡ制度の普及を背景に、資産形成や資産管理の重要性が広く認識されるようになり、証券投資は国民にとってより身近なものとなっています。その流れは当社の顧客基盤の拡大にとって追い風となることが期待されます。

　このような状況のもと、中長期的な経営戦略として「収益構造の変革」「預り資産の増加」「対面営業の強み」「システムの自社運営」「持続可能な社会への取組み」の５点に注力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

「収益構造の変革」については、投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ります。「預り資産の増加」については、預り資産の増加がお客様の満足度向上と当社の収益拡大に結びつくことを当社としての共通認識とします。「対面営業の強み」については、いつでも相談に行ける・会いに来てくれる地域に根差しお客様に寄り添う証券会社として、多様な商品・サービス、高度な情報提供及びきめ細やかなアフターフォローにより他社との差別化を図ります。「システムの自社運営」については、自社で開発・運営するシステムによりお客様のニーズに迅速に対応することで、お客様の満足度のさらなる向上につなげます。「持続可能な社会への取組み」については、当社が定めるサステナビリティにおける重点項目に取り組むことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

(3) 優先的に対処すべき課題及び経営指標

　当社は、前述の社是及び経営理念を基に、対面営業の強みを活かし他社との差別化を図ることを常に考慮し、企業価値を一層向上させるため、「旧収益構造からの脱出」「預り資産の倍増」「人的資本への投資」の３点を優先的に対処すべき課題だと認識し、以下のとおり経営指標を定めております。

① 旧収益構造からの脱出

　投資信託の預り資産を増加させストックからの収益を増やすことで、株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。そのために、以下の算式により算出する受益証券による経費カバー率を新たに経営指標として定め、中期的に36％超（長期的には50％超）とすることを目指してまいります。なお、受益証券による受入手数料には、投資信託の募集手数料やその信託報酬等が含まれます。

　当事業年度の受益証券による経費カバー率は27.7％（前事業年度は28.9％）となりました。

　また、ストック収益となるような商品・サービスを常に模索し、それらに積極的に取り組んでまいります。

② 預り資産の倍増

「預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく」ことを当社としての共通認識とし、2022年３月期末を基準に2032年３月期末までの10年間で預り資産をおよそ倍増させることを目指してまいります。なお、そのためには「新たなお客様の獲得」「お客様の新規資金による投資」「お客様満足度の向上」が必要不可欠であると認識しております。「新たなお客様の獲得」にあたっては、経営指標として掲げる５年間で15,000口座（単年度では3,000口座）以上の新たなお客様の獲得を目指してまいります。また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めてまいります。「お客様の新規資金による投資」及び「お客様満足度の向上」にあたっては、お客様に選ばれる証券会社であり続けられるよう、当社調査部門が作成する「Imamura Report」をはじめとするレポート等を活用して質の高い情報の提供を図ります。また、定時定額で買い付ける積立投資やゴールベースアプローチ型ラップサービス、Ｍ＆Ａ支援、税理士相談サービスのほか、地方証券会社連携コンソーシアムにおける地方創生に資するための取組み等、新たな商品・サービスを充実させ、他社との差別化を図り、地域密着型の地方証券会社としての付加価値の向上を図ってまいります。そのほか、引き続きお客様本位の業務運営を徹底し、お客様からのより一層の信頼向上に努めてまいります。

③ 人的資本への投資

　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、役職員を増加させることが必要不可欠であると認識しており、その目標として、2030年３月期末までに役職員（非常勤を除く）250名体制を目指してまいります。そのために、人的資本への投資を積極的に実施し、従業員エンゲージメントの向上と優秀な人材の確保を図ってまいります。

　従業員エンゲージメントの向上としては、社員一人ひとりが自発的に能力開発を行うことで成長し続けられる社内環境の整備に努めます。具体的には、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）をはじめとする資格の取得や、所属する部門で求められる専門的な教育・研修等の機会を積極的に提供します。同時に、全ての社員に対して役職に応じた知識の習得及び経験の蓄積を促進してまいります。

　また、全国的な賃上げの動きも考慮し、2025年４月には、当社の成長を牽引する優秀な人材を確保するため、前年に引き続き新卒初任給の引上げを実施いたしました。