当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　自動車産業は100年に１度の大変革期の中、依然として続くインフレ、米国や中国での経済環境の変化など不透明な環境にあります。

　こうした環境下において、当社グループは安定的な収益確保ができる体質を目指し、不確実な事業環境へ対応するため、2024年８月に経営方針の軌道修正を行いました。

　中期会社目標として、業績回復と事業成長を掲げ、「経営スピード」「攻めと守り」「シナジー」をテーマにIMASENのさらなる企業価値向上を目指します。

(2）中長期経営計画

　１．長期目標を達成するための３年間の中期経営計画を策定

　２．シート電装事業・電子事業の主要２事業に集中

　３．資本コスト・株価を意識した経営の実現

　中期経営計画の達成に向けては、以下の「９つの重点施策」を掲げ取り組みを進めてまいります。

　　①意思決定のスピードアップと権限移譲の促進

　　②営業機能の強化

　　③メガサプライヤーを超える競争力の強化

　　④北米・中国再編による収益強化

　　⑤調達構造の再構築による材料費率の改善

　　⑥稼ぐ力の再構築

　　⑦ROEと資本コストを意識した資本政策

　　⑧グループシナジーによる将来製品開発

　　⑨ESG経営の推進

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、国内では賃上げに伴う消費者マインドの持ち直しや、企業の設備投資意欲の高まりなどの景気回復の兆しがみえたものの、グローバルでは長期化する地政学リスクや中国の景気後退、現在の米国政権の追加関税をはじめとする政策動向など依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

　日本の自動車業界におきましては、中国ローカルメーカーの台頭による販売の低迷、タイにおけるローン審査の厳格化に伴う販売台数の減少が続いており、さらには、米国の追加関税による販売不振も懸念されます。

　このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期会社目標で掲げる９つの重点施策についてスピード感を持って攻めと守りのバランスを取った取り組みを展開しています。

　目標達成に向けて国内では、事業基盤強化に向けて、岡山工場の電装生産ラインを中部地区に移管することで生まれるスペースで、拡大する電子製品生産をサポートする取り組みや、春里工場、可児工場の生産を岐阜工場に移管するなど生産拠点の最適化を予定しております。

　北米ではシート生産集約による一貫生産体制の構築および事業基盤の改善に努めてまいりましたが、米国オハイオ工場の建屋を拡張することで、これまで外部倉庫に依存していた倉庫機能の取込みや、構内物流の合理化、物流導線の短縮を行い、更なる収益体質や競争力の強化を進めてまいります。また、昨今の関税政策等のあらゆる環境変化に耐えるべく、地産地消の推進や将来の受注拡大にも活用してまいります。

　中国では日本車販売が今後さらに厳しくなるものと想定しており、そうした環境に対応するため広州および武漢工場の役割を見直し、拠点の最適化を検討してまいります。成長が見込まれているインド市場では今後のさらなる増産への対応と、現調化、内製化による体質強化に向けて、継続的に投資を行います。

　事業成長の取り組みとしましては、テイ・エス テック株式会社のグローバル拠点を活用した共同拡販により両社の事業拡大につなげ、また電子事業においては事業部の垣根を越えた営業強化による既存商圏以外の受注獲得に注力するとともに、2026年までにインバータ製品の開発や生産設備投資を行い、量産体制の構築に向けた準備を進めております。

　新たな事業基盤創出の取り組みとしましては、当社グループが保有する技術のシナジーにより、車室空間の快適さ、居心地の良さ、安心できる環境など、シートテクノロジーで「将来車室」を目指し、また「スマートファクトリー」「パーソナルモビリティ」をテーマとした基礎研究にも取り組んでおり、グループシナジーと技術の手の内化で新商品開発を推進しております。

　現在、９つの重点施策の成果が現れつつあり、業績回復を確実に行うことで資金を獲得し、事業成長に向けた投資と株主への還元水準の向上を目指してまいります。