文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、以下の経営理念及びサステナビリティ方針のもと、企業活動を通じた社会課題解決への取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業としての持続的な成長を目指しております。

（2）経営戦略・経営指標

　当社グループは、堅実な経営基盤を堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び健全な財務体質の維持に努めてまいります。

　この方針の下、創立100周年（2048年）を見据えた成長基盤の確立とサステナブル経営推進、資本コストや株価を意識した経営の実現のために体制強化と新たな取り組みが必要であると考え、2023年５月に長期経営計画を以下のとおり策定し、2024年９月に一部見直しを行い、推進しております。

　本計画については２期に分けて計画を推進してまいります（フェーズⅠ：2024年３月期から2028年3月期、フェーズⅡ：2029年３月期から2033年３月期）。本計画期間を通じて長期保有資産の積み上げを継続的に進めていくとともに、計画の各フェーズに応じて、新規事業の収益化に向けた準備、成長基盤強化と環境変化に対する体制強化（フェーズⅠ）、新規事業の収益実現（フェーズⅡ）を図ってまいります。具体的には、健全な財務体質を堅持しつつ、多様なアセットタイプや、きめ細かいビル管理等の当社グループが持つ従来の強みを活かした成長促進を図るとともに、資産回転型事業による資産の拡充と組み換え、エクイティ投資・海外投資、一段と多様なアセットタイプへの投資等に取り組むことで、ストック事業とフロー事業のバランスのとれた収益構造への転換や、景気変動リスクを低減し、安定した収益基盤の拡充を図る方針です。そして、フロー事業への取組等によるROA向上を目指し、結果としてROEの改善・向上の実現を目指します。また、１株当たり利益を重視した安定的な配当・増配を継続し、本計画期間中の配当性向は45％程度を目指してまいります。

　併せて本計画では、GHG排出量削減目標やグリーンビル認証取得面積率の目標設定など、当社グループのマテリアリティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理を図っていくとともに、人材育成や多様な人材の確保など長期経営計画を支える人員構成とすべく、人的資本経営に向けた取組の強化を図るなど、ESGを意識したサステナビリティ戦略も推進してまいります。

　本計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりであります。なお、本計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていることから、償却前事業利益＝事業利益（営業利益＋投資事業組合運用損益等＋固定資産売却損益）＋減価償却費を重要な経営指標としております。（2026年３月期から、事業利益の定義に「固定資産売却損益」を追加）

① 業績計画（数値目標）

② 投資計画

（3）優先的に対処すべき事業上の課題

　今後のわが国経済は、景気の緩やかな回復基調を維持するとの見方もあるものの、更なる物価上昇が個人消費の回復に水を差す懸念があることに加え、米国の関税引上げ政策による世界経済の減速、金利上昇による設備投資や住宅購入などの需要抑制や人手不足による供給制約といったマイナス材料による景気の下振れリスクには留意する必要があります。

　不動産賃貸業界におきましては、企業収益の改善や出社回帰の動きを追い風に足下の稼働率は比較的堅調に推移している一方、中長期的には日本の労働力人口が減少に転じることで新規需要は減速する見通しであり、オフィス賃貸市況の将来見通しは楽観できないと考えられます。

　また、少子高齢化、緊迫化する国際・政治情勢、サステナビリティに対する社会要請の高まり、AIの普及等、わが国を取り巻く環境に大きな変化がみられます。

　こうした事業環境の変化に対処すべく、前項「（2）経営戦略・経営指標」にて記載のとおり、当社グループは2024年３月期から2033年３月期の10ヵ年を対象とする長期経営計画を策定し、2024年９月に一部、見直しを行いました。本計画に掲げる重点施策の中でも特に「次なる成長へ向けた新規事業投資戦略」と「ESGを意識したサステナビリティ戦略」の２点を重点的に対処すべき課題と捉え、取組を加速してまいります。特に重点的に対処すべき課題としております２点につきましては、以下のとおりです。

①次なる成長へ向けた新規事業投資戦略

（イ）首都圏を中心としたオフィス、物流倉庫、都市型商業ビルの取得

（ロ）昨今のデータ通信量の増加に応える新データセンタービル開発用地の取得

（ハ）フロー事業（資産回転型事業、エクイティ投資）への取組など投資手法の多様化

（ニ）アセットタイプの一段の多様化（法人向け賃貸レジデンス、ヘルスケア施設等）

（ホ）他社とのアライアンスも含めた海外投資の取組

②ESGを意識したサステナビリティ戦略

（イ）TCFD提言への取組を通じた気候変動問題への積極的な対応

（ロ）当社のマテリアリティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理（GHG排出量削減目標の設定、グリーンビル認証取得面積率の目標設定等）

（ハ）人的資本経営に向けた取組強化（人材育成、多様な人材確保、長期経営計画を支える人員構成、社内環境整備、DX推進等）

　上記重点的に対処すべき課題に取り組みつつ、今後とも外部環境や不動産市況等の変化を機敏に捉えながら、長期経営計画を着実に推進することによってステークホルダーの皆様の負託に応えてまいります。