当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。

　当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。
 

（２）経営環境および対処すべき課題

　当事業年度のわが国経済は、ゆるやかな回復基調が続き、日経平均株価が史上最高値を更新し、公示地価上昇率や春闘での賃上げ率もバブル経済期以来の伸びを記録するなど、幅広い指標で改善の動きが顕著に現れました。

　また、日本銀行が政策金利を引き上げ、「金利のある世界」へ回帰したことで、金融環境は大きく転換する局面を迎えました。

　一方で、個人消費は食料品や日用品などの物価上昇を背景に力強さを欠いたほか、企業部門も人手不足や一段の価格転嫁への対応が十分とはいえず、経済の自律的回復に向けての課題として残りました。

　年度末にかけては、地政学的リスクが高止まりする中、アメリカの関税政策に起因して、経済見通しに不透明感が増す中で年度を終えることとなりました。

　現在、地域を取り巻く環境は、少子高齢化、労働力不足、物価高、エネルギー問題など多くの課題を抱えています。地域経済の縮小、後継者不足、環境リスクの増大といった現象は一過性のものではなく、将来の成長を阻む構造的な問題です。

　このような状況の中、当社グループは「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念に基づき、地域に根ざした「総合ソリューション企業」としての責務を果たすため、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。

 [地域経済の活性化]

　当社グループはこれまで、地域金融機関として地域のみなさまと共に歩んでまいりました。今後、人口減少による地域経済の縮小が懸念される中、当社は従来の金融仲介にとどまらず、ベンチャー企業を含む地域企業の創業・成長支援、M&A・事業承継、伝統産業のブランディングや販路開拓支援などの業務を一層強化し、地域経済に新たな価値を生み出し、共に未来を創造する企業として歩んでまいります。

 [グループ全体の成長]

　国内外の経済環境、産業構造の変化が加速する中で、お客さまが抱える課題やニーズは多様化・複雑化しています。それらに応えるため、当社グループは、将来の資産形成をサポートする「京銀証券」をはじめとして、社会課題を解決するイノベーション企業の創出を後押しする「京都キャピタルパートナーズ」、戦略的な企業の合併・買収や、社会課題である事業承継のサポートを行う「京都Ｍ＆Ａアドバイザリー（2025年７月設立予定）」など、地域が直面する課題により深く対応できるグループ体制を構築し、収益基盤の強化に努めてまいります。そしてグループ全体のシナジーを活かして、ワンストップで付加価値の高いソリューションを提供していくことで、地域経済の発展にこれからも貢献してまいります。

 [サステナビリティ経営の実践]

　当社グループは、サステナビリティを企業価値向上の中核的概念と位置づけています。脱炭素社会への移行が世界的に進む中、企業の脱炭素への取り組みを促進するようなファイナンスやサービスの提供に引き続き取り組み、また人的資本投資、多様な働き方の推進、更なる資本効率の向上、ガバナンス強化を通じて、長期持続的な企業価値の向上を目指し、引き続き、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。

（３）中期的な経営戦略

　当社は、第１次中期経営計画（2023年10月～2026年３月）の最終年度目標「親会社株主に帰属する当期純利益300億円」を2024年３月期に前倒しで達成したことを受け、2024年11月に新たな戦略目標を公表しました。

　持株会社体制への移行を契機にグループ各社の連携を一層強化し、より付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開したことにより、第１次中期経営計画策定時の想定を上回る収益拡大を達成したこと、また、日本銀行の政策金利引き上げによる「金利のある世界」への回帰といった外部環境の変化等も踏まえ、これまでよりも成長角度を大幅に引き上げ、成長を加速してまいります。

＜戦略目標のイメージと指標＞

　また、次の３つの取り組みを柱とし、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。