文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。また、新たに定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。

(組織価値観)

(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

我が国においては、急速な少子高齢化に伴い、学齢人口の縮小や保育市場での待機児童が減少していく一方で、介護を必要とする高齢者が増加し、国内での外国人就労者の増加や日本語学習へのニーズの高まりが見込まれます。
　こうした状況において、変化する社会環境に対応し対人サービスを主体とする当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、既存事業の強化と新規事業の創出、顧客サービスの担い手となる有能な人材の採用力強化、組織の中核となるミドルマネージャーの育成を喫緊の経営課題と認識しております。

セグメントごとの課題については以下のとおりです。

学習塾事業

１．少子化による顧客数減少への対応
学習塾市場は地域によっては急速に縮小傾向にありますが、出店エリアの再評価や統合による大規模校舎の設立、人口が増加している首都圏への個別指導塾の展開を進めることで、生徒数の増加を図り、収益拡大を目指します。

２．既存校舎の設備修繕・改修を通じたサービスの向上
既存の校舎・教室について修繕や改修・移転等により、教育環境の向上を図り、顧客への提供価値を高めます。

３．新規事業や事業モデルの刷新
AI技術を活用した高品質な学習コンテンツと当社の生徒指導対応ノウハウを融合したハイブリッド型の個別指導塾「コノ塾」の関西地域における展開や、新たな教育形態に関する研究開発による付加価値の高い教育の提供で、新しい収益モデルの確立を目指します。

語学関連事業

１．市場ニーズに応じた英会話教室の展開
英会話事業は市場の需要が依然として高いため、地域・市場のニーズに合った魅力的な教育コンテンツの提供と運営の効率化で、収益強化を行います。

２．日本一の学生数を目指した日本語学校の拡大
日本への外国人留学生や就労希望者の増加を背景に、日本語学校のさらなる拡大を目指しています。監督官庁の変更による法令や制度改正に対応しながら、高品質な教育を提供することで、さらなる留学生の増加に取組むことが課題です。

３.グローバル教育事業のさらなる展開
海外での語学教育市場の拡大を目指しています。オーストラリア国内における複数拠点の展開やその他の国における展開についても積極的に開拓し、市場競争力を強化します。

４.競争優位性確立による国際人材交流事業の拡大
国際人材交流事業では、入国する外国人材に対する、日本語学習の支援や良質な求人の開拓等を通じて独自の価値を確立し、他社との差別化を図る必要があります。また、インド、ネパール、ミャンマーなど新たな地域で事業展開を開始しており、積極的な事業拡大の推進がこれからの課題です。

保育・介護事業

１．保育事業における質的改善と差別化戦略
安全で安心できる保育環境の提供、独自の教育プログラムやサービスの強化を通じて、「選ばれる保育園」の実現を目指し、ブランド価値を向上させます。

２．介護事業の拡大と地域密着モデルの構築
質の高いサービス提供と新たな施設の開設を積極的に行い、地域ニーズに応じた密着型モデルを構築することで、競争力を高め、「安心できる介護」の実現を目指します。

３．高齢者向けの新規サービスの展開
介護予防を目的とした新たなリハビリ特化型デイサービス事業の立ち上げを足がかりに、既存の介護領域と教育領域のノウハウを融合させた新規サービスなど、高齢者の健康寿命延伸に寄与する新たな事業展開を進めます。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、経営理念とビジョンの実現に向け、時代の変化に対応した革新に挑み、持続的成長を目指しています。少子高齢化による学齢人口減少、労働人口減少という社会構造変化は、学習塾事業や保育事業にとって厳しい未来をもたらす一方、介護事業や外国人労働者を中心とした日本語教育においては需要の拡大が予測されます。

このような状況において、時代と社会課題の変化に対応し、収益性向上や効率化を進めながら、より強固な企業グループを目指してまいります。「地域一、日本一、世界一」を目指し、各事業で経営品質向上や顧客満足度向上を念頭に、収益性と従業員満足度を両立させる取り組みを進めます。事業を通じて顧客や社会へ価値を提供し、社会の進歩と善良化に貢献し続ける企業としての基盤を強化してまいります。

そのための具体的な戦略は以下の通りです。

１．既存事業の革新

当社グループは、「絶えざる革新」を社是としているとおり、既存事業の再構築で市場ニーズの変化に適応してまいります。具体的には、学齢人口減少への対応として学習塾拠点の統廃合と拠点の規模拡大を実現することで収益性の向上を目指しています。すでに、京都市内において近隣校舎を統合し、大規模校へと転換することでサービスレベルと収益性を向上に成果がみられ、今後その他の拠点においても、校舎の大規模化、集約化で収益性向上を進めてまいります。また、AI技術を活用したハイブリッド型個別指導塾「コノ塾」の関西における事業運営を受託し、生徒の学力向上において顕著な成果を上げています。一方、介護事業では、超高齢社会に対応すべく新規出店を進めるほか、高齢者向けのリハビリ特化型デイサービスの展開を開始し、高齢者の健康寿命の伸長をサポートしています。これらの取り組みを通じて、幅広い世代や顧客層に価値あるサービスを提供し、事業のさらなる成長を促進してまいります。

２．顧客価値の向上

当社グループは顧客価値経営に基づく活動を行い、新たな価値を付加する取り組みを進めております。各事業部門において、外部団体主催の経営品質賞受賞に向けた活動を行うことで、より一層のサービスの質向上を目指しています。2024年度には日本語教育事業部の「日本一通いたい、日本一働きたい日本語学校」を目指した取り組みが評価され、関西経営品質賞ブロンズを受賞しています。日本語学校No.1、国内10％のシェア獲得を目指した活動が進行中です。他の事業部門においても、さらなる経営品質賞の受賞に向けた活動を通じて、顧客価値を向上させる仕組みづくりを行っています。

また、IT・AI技術を積極的に活用して業務効率化を進め、「人にしかできないこと」にリソースを集中することで顧客体験の質を高めてまいります。さらに、学童保育や介護予防サービスなど新たな価値を創造する領域でも、顧客ニーズに合わせた質の高いソリューションを提供しています。環境の変化に適応しながら、創業以来大切にしているお客様ひとりひとりを大切にする姿勢を貫くことで、持続的な企業価値の向上と社会価値の実現に努めます。

３．新規事業の創出

当社グループは、既存事業の強化に加え、社会の変化を捉えた新規事業の積極的展開を推進しています。これまでも、外国人労働者の受け入れ制度における社会課題に着目し、日本語教育や外国人材紹介事業に15年以上前から取り組み、事業を拡大してきました。また、介護予防のデイサービスなど、介護分野の革新も進め、地域社会に根差した「新しい価値」の創出と、多様化する社会のニーズに対応しています。今後は、社会課題となっている「小１の壁」へのソリューションとしての学童保育事業の展開を進めます。今後も、当社グループの教育事業で培った学びのノウハウを活かし、新たな柱となる事業を増やすべく、新規事業の創出に取り組んでまいります。

４．グローバルな事業展開

当社グループは、国内市場に留まらず、海外市場への展開を加速しています。グローバルな視点を活かし、日本語教育や英会話において、オーストラリアやその他の国々での校舎拡大も視野に入れています。さらに、国際人材交流事業では、インドやネパールとの国家機関と提携し、日本国内での就労を支援する人材紹介事業を展開しています。他国の政府系機関との連携やビジネスパートナーとともに外国人材への教育と職業紹介・受入れに関する事業の強化による同業他社との差別化で、シェアの拡大を図り、2030年までに1万人の入職者支援を目指しています。国内外で持続可能かつ競争力のあるサービスを展開することにより、日本と世界をつなぐ架け橋として、当社グループの価値を最大化し、グローバルな成長を実現してまいります。

５．人的資本投資

当社グループは、人材は何にも勝る重要な成長の原動力ととらえ、人的資本投資を重視した取り組みを進めています。当社グループでは、経営の重要課題を解決に導く手法として3つのフレームワーク「成長の３本柱（リーチング・アメーバ経営・経営品質向上活動）」を使用しており、社員教育においてもこのフレームを基盤として、個人と組織の成長を支援しています。組織価値観の中で、”全従業員の物心両面の豊かさの追求“と”高い志を持ち、仕事を通じた成長“を掲げ、成長意欲の創出と成長のためのさまざまな機会を提供しています。また、グループ50周年を機に組織内の一体感を醸成する施策を展開するとともに、処遇改善を進めることで、従業員の満足度(ES)を向上させ、個々の成長意欲の増進を高めてまいります。これにより、自ら考え行動できる組織を構築し、グループ全体のさらなる成長を目指してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。