当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。

 ＜京王グループ サステナビリティ基本方針＞

（１）ガバナンス

　当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、当社代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を2023年５月に設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、ＥＳＧ課題の把握、マテリアリティの設定と目標策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。

　また、当社のマテリアリティには、気候変動に関する取組み課題が紐づく「環境にやさしく」と、人的資本に関する取組み課題が紐づく「活躍する人財」があり、それぞれについて、2023年５月に「環境基本方針」を改定するとともに、「人財戦略」を策定しています。

＜サステナビリティ推進体制＞

（２）戦略

「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。以下の社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、ステークホルダーに対して価値を提供し、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります 。

(注１)活躍する人財

　公共交通事業者として、鉄道事業において「安全・安心」を確保しつつ、お客様のニーズを捉えた移動需要を創出し、新しいライフスタイルを牽引することは当社グループの原点と考えます。

「安全・安心」という価値観を守りつつ、ポストコロナ社会に適応した抜本的な事業構造変革を成し遂げるという、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」を遂行するため、まずは当社グループの中核会社である当社において必要な人財とあるべき組織を制定し、その実現のために、当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、以下の「人財戦略」を掲げています。

＜人財戦略＞

(注２)環境にやさしく

　気候変動に関する開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同の意を表明し、鉄道事業を中心に提言に沿った情報開示を京王ホームページにて公表しています。詳しいリスク・機会に関する説明や気候シナリオについての考え方は京王ホームページをご参照ください。

ＵＲＬ：https://www.keio.co.jp/company/sustainability/tcfd/index.html

　なお、上記サイトは将来更新する場合があります。

（３）リスク管理

　当社では、「鉄道安全管理委員会」「拡大鉄道安全管理委員会」「リスク管理委員会」「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と対応に努めています。

「鉄道安全管理委員会」では、安全統括管理者（鉄道事業本部長）を中心に、他社で発生した事案も含めて事故・トラブルの原因を把握し、対応策の検討・検証などを行っています。また、代表取締役社長 社長執行役員が出席する「拡大鉄道安全管理委員会」を年２回開催し、鉄道事業の安全管理体制全般のマネジメントレビューを行っています。

「リスク管理委員会」では、「京王グループリスク管理方針」のもと、リスク低減と事故・トラブルの発生防止を目的として、対策重点項目の設定と対策の実施状況の確認を行っています。

「内部統制委員会」では、「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」のもと、リスク管理に関わる事項や内部監査・財務報告に係る内部統制について、整備状況を確認・検証し、必要に応じた見直しを行っています。

　サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」で認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告することとしています。

（４）指標及び目標

①人財に関する目標及び実績

　当社グループでは、上記「（２）戦略（注１）活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループの中核会社である提出会社のものを記載しております。

　個の多様性を許容し、相互に機能し合う集団というあるべき組織の実現に向け、まずは女性活躍推進の取組みについて目標を設定しました。また、人財戦略のうち、「人財確保」に向けた働きやすい職場環境の推進状況を示す指標として、年次有給休暇取得率についても、毎年度、前年度水準以上とするよう目標を定めた他、「人財育成」、「エンゲージメント」、「組織風土・組織構造」の状況をモニタリングするためトータルエンゲージメントと職場の心理的安全性について良好と判断できる基準値を設定し、推移を注視してまいります。

(注)１．外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。

２．（注１）と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。

②環境に関する目標及び実績

「環境にやさしく」というマテリアリティを掲げるとともに、環境目標を「当社グループのCO_２排出量(注１)の削減」とし、新たに2050年度実質ゼロを掲げ、中間地点となる2030年度の目標を設定しました。

(注)１．対象範囲はScope１、Scope２であります。

２．有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において入手可能な最新の実績であります。

　なお、その他のマテリアリティに対する指標については、サステナビリティ推進委員会で継続して審議し、目標を設定してまいります。