文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は昨年度創業90周年を迎えましたが、これから創業100周年に向け、これまでの考え方を踏襲しつつ、更に持続可能な企業を目指すべく2025年４月１日に新たな理念を策定いたしました。

Ｍission（ミッション）　「食の力で、想いをつなぐ。」

　中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。

Ｖision（ビジョン）　　 「食を通じて　人と人がつながり　心満たされる世界。」

　これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。

Ｖalue（バリュー）　　　

　頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。

　　Ｅntertainment　 予想を超える楽しさを、提案します。

　　Ｃreativity　　　時代を先取り、価値を創造します。

　　Ｌogistics　　　 正確で効率的に、届けます。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率2.7％、自己資本比率34.5％を達成いたしました。

　今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　今後の日本経済の見通しにつきましては、米国の関税政策等による国内外の経済への影響は不透明であるものの、足もとの企業業績は堅調であり一定の賃上げも浸透していることから、国内消費は堅調に推移するものと見ており、これに伴い外食・中食市場も一定の成長が続くものと考えております。

　こうした状況を踏まえ、当社グループは「持続可能で質的な成長」を果たすために、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟しているＪＦＳＡの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。

　また将来の成長のために人手不足への対応や物流機能の強化とインフラの整備、更にお客様の利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。

　そして、「ＥＣ事業」、「ＤＸ化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、当社グループの成長を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。

①物流環境の変化への対応

　当社はコロナ禍にあたり、自社倉庫２ケ所と外部倉庫数ヶ所を閉鎖し損益分岐点の低減に努めました。しかしながら今後の成長の為に物流キャパシティの確保と物流の環境改善、物流に関わる人財の採用や育成などが課題となっています。今後お客様の要望にお応えし、基本的業務の見直しや作業環境の改善はもとより、配送の多様化や、庫内業務と配送の生産性向上、さらに物流のＤＸ化に取り組み、中期的には物流センターへの投資も視野に入れ、物流環境の変化に対応すべきと考えています。

②人財の確保と育成及び働く環境の改善

　今後、さらに少子高齢化が進み、生産労働人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2023年４月より「新人事制度」をスタートし、社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、「業務改革ＰＪ」を立ち上げ、働く場の環境改善にも努めて参りました。

　今後もこうした取組を推進し、人財の採用・定着・育成・評価の制度の充実を図ってまいります。

③あらゆるコストの上昇に対する対応

　物流に関連する費用をはじめ、原材料価格や人件費などあらゆるコストが上昇しております。業務品質を維持し成長を図る上で、システムやデジタル化に伴う必要コストは見ていく必要があると考えております。コスト投入の優先順位を明確にするとともに、コストに見合うサービスの向上を図り、収益の確保にも努めてまいります。

④グループ力の結集と新たな事業展開

　当社グループは業務用食材卸業を中心に、製造事業、生鮮事業や海外輸出にも力を入れておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく多様化、高度化しており、グループ内に保有する多くの接点からお客様の課題解決と価値向上に応えたいと考えております。既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。

⑤ＤＸ化への対応

　当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化の推進が必要であると認識しております。既にお客様との相互コミュニケーションを図るためにＫＵＺＥＸというプラットフォームを立ち上げ、活用と進化を進めておりますが、「業務改革ＰＪ」での議論を通じ、さらに社内外でのＤＸ化の推進を図ってまいります。