当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

①　経営理念

　当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。

ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、すべてのステークホルダーの期待に応えます。

ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。

ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。

②　経営戦略、経営計画

　当社グループの持続的成長を目指す長期Ｖisionは以下のとおりです。

ａ．連結会社、協力会社・提携会社との有機的連携を通じた重仮設トータルコーディネーター。

ｂ．地域のインフラ社会資本を支える創造的な企業。

ｃ．高い専門性を有する、魅力ある人材が最新のテクノロジーとイノベーションを活用し、進化を続ける技術の丸藤。

　以上の長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして策定しました中期経営計画（2021～2023年度）では、企業価値の持続的成長の礎を再構築し、業界内で特色のある確固たるポジションを確立するための３年間と位置付け、以下基本方針に定めました。

「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進する」

　計画の最終年度（2024年３月期）の経営数値目標として連結売上高350億円、連結経常利益18億円を設定し、次に示す主な取り組みの着実な遂行により、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでまいります。

③　主な取り組み

　中期経営計画の基本方針をふまえた、主な取り組みは以下の通りです。

ａ．重仮設事業の収益構造の強化

　イ．稼ぐ力の強化

・商品・地域・顧客戦略、人員配置の再構築

・工事原価改善の取り組み

・資材の購買戦略・保有管理の再検証

・受注加工拡大の取り組み

　ロ．効率化の推進

・効率的な業務遂行による時間管理徹底

・工場運営の生産性向上

・定型業務のアウトソーシング推進

・デリバリー業務・請求業務等のプロセス再検証

ｂ．成長の礎となる経営基盤の強化

　イ．カルチャー改革

・社員一人ひとりが能動的に発信する企業文化の醸成

　ロ．人材育成・働き方改革

・人材の育成・現場力強化

・IT化推進による業務改善

　ハ．システム強化

・基幹系システムの後継検討

　ニ．技術

・新技術・商品・工法開発力・設計力の強化

ｃ．業務プロセス改革の推進

　イ．仕事のやり方の見直し

・業務プロセスの検証・再構築

　ロ．原価管理

・採算性の可視化が出来るプロセスならびにシステムの構築

　ハ．生産性の向上

・業務プロセスのシステム化、自動化、アウトソーシング化推進

（2）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、ウィズコロナの下、徐々に進む行動制限の解除に各種政策の効果が加わり、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、急激な円安の進行、金融市場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格・原材料価格の高騰と消費者物価の上昇が景気に与える影響など不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資に底堅い動きが見られるものの、建設資材・労務価格等の高騰や建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。

　今後の経営環境につきましても、欧米主要国の金融引き締め政策を進める中で、暫くは円安傾向が続くものと見られます。国内経済はアフターコロナに向けた経済活動の本格的な再開と政府の需要喚起策が相まって、景気の回復基調が持続するものと期待されます。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク、欧米の一部金融機関の経営破綻による金融市場の動揺、国内外のインフレ政策などが経済に与える影響を注視する必要があります。

　建設業界におきましては、従来からの技能労働者不足に加え、昨年から続く原材料や鋼材価格の高騰により、建設コストの大幅な上昇が見られます。このような背景から企業の設備投資意欲の減退や、更なる受注競争の激化で採算面の悪化が心配される一方、都市部の再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトや2025年まで実施される「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を柱とするインフラ基盤整備計画の進捗や政府補正予算の下支えが期待されており、建設需要は引き続き底堅い推移が見込まれます。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）にわたる中期経営計画（以下、中計）を策定しており、2024年３月期が最終年度となります。計画策定にあたっては、企業価値の持続的成長の礎を再構築し、業界内で特色のある確固たるポジションを確立するための３年間と位置付け、「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進する」ことを計画の基本方針としております。

　本中計では、かかる基本方針の下に、当社グループのビジョン実現に向けて「重仮設事業の収益構造の強化」、「成長の礎となる経営基盤の強化」、「業務プロセス改革の推進」の３つを軸とした基本戦略を実行することで、今後の成長に繋げてまいります。

　主要な経営数値としましては、計画の最終年度となる2024年３月期に、連結売上高350億円、連結経常利益18億円を設定しております。

　本中計の２年目となる当連結会計年度の連結業績は、連結売上高351億４百万円、連結経常利益15億48百万円となりました。本中計の最終年度となる2024年３月期に向け引き続き計画の目標達成、当社グループの持続的成長と企業価値拡大に鋭意取り組んでまいります。

　なお、本中計と合わせ、当社グループが対処すべき課題と具体的取り組みは以下のとおりとなります。

①　企業リスクへの適切な対応

　当社グループでは、企業理念に掲げる「安全・安心を守る」ことを最重要課題と位置付けております。「安全」を守るためには、危険な状況を作らない・残さない・近づかないを徹底し、リスクを最小限にする取り組みで労働災害撲滅、無事故・無災害を達成してまいります。また、新型感染症の流行期に見られた社会活動の制限や年々激甚化する自然災害が経営に及ぼす影響等を勘案しながら、柔軟な勤務体制、基幹システムをはじめとした事業継続体制の整備を更に進め、すべてのステークホルダーの「安心」を実現してまいります。

　加えて、様々な企業リスクに対応するため内部統制システムの実効性を更に高め、グループ並びに協力会社の全役職員でコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。

②　重仮設事業の収益力強化

　当社グループでは、リース事業を柱とする収益力の強化を目指すとともに、高付加価値事業への経営資源の再配分と組織・体制の全体最適化を図ってまいります。重点課題である経営資源の最適化に向けて、各工場の保有資材を効率的に運用するための集中管理体制を構築し、在庫の適正化と稼働率向上に努めてまいります。また、工事子会社保有分も含めた建設用重機の積極的運用を推進しつつ、工期短縮と環境負荷低減を両立する新工法の提案により工事受注の拡大に取り組んでまいります。加えて、各工場の加工能力と生産性の向上を図るべく適正な投資を行い、資材の効率稼働と受注加工の収益力強化に取り組んでまいります。

③　経営基盤の強化及び業務プロセス改革の推進

　当社グループでは、外部環境の変化に的確に対応し、激しい受注競争に勝ち残るための抜本的な業務改革を推進してまいります。営業活動や業務の手順、教育研修制度、技術・商品開発の手法や基幹システム等を例外なく見直すことで、長年培ってきた企業文化の変革、業務プロセスの省力化と効率化を実現し、業績の向上に資する業務改革を実現してまいります。

④　ＳＤＧｓへの取り組み

　当社グループは「建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献する」ことを企業理念として掲げております。世界は「脱炭素社会」の実現に向けて大きく動き出しており、環境や社会に寄与する企業だけが生き残ると言われています。鋼材の反復利用を行う重仮設リースは、元より環境に優しい事業モデルであります。現在当社グループが注力している基礎工事の新工法「ＲＧ工法」は優れた施工能力による工期短縮、削孔時のセメント材不要、建設残土が発生しない等、環境への負荷を大幅に軽減しております。また、再利用可能な仮設橋として開発した「ハイパー桟橋」は、高強度システム桁の組み合わせにより従来の２倍の支間長に対応可能な商品です。

　環境に優しい事業推進のためには「リサイクル」に留まらず、「リユース」に対する理解と、仮設資機材をできる限り建設現場に残置しない意識の向上に努めてまいります。今後も脱炭素を目指す社会経済の転換に対応し、持続可能な社会の実現に向けた環境意識の向上を図るとともに、ＩＴ技術・ＤＸ導入により技術力・開発力を強化し、更なる社会資本の整備・充実に貢献してまいります。

　当社グループでは、2015年より太陽光発電事業を開始、関西工場、名古屋工場、茨城工場の建屋屋上に発電モジュールを設置しました。発電した全量を電力会社へ売電することで再生可能エネルギー促進政策及び温室効果ガス排出量の削減に貢献しつつ、売電で得た収入により工場建屋へのＬＥＤ照明設置などを進め、更なる省電力化を図っております。

　当社は、営業職、技術職、工事職を中心に幅広い人材の採用・育成に取り組んでおります。女性活躍推進の取り組みとしては、女性総合職の採用拡大と一般職からの職制転換の推奨、管理職への登用に加え、退職職員の再雇用も行っております。一方、外国人技術者、中核人材のキャリア採用も行っております。

「人を大切にして人を育て」の企業理念を基に、従業員同士の積極的な意思疎通により相互理解を深め、長く働くことのできる快適な職場環境を整備してまいります。

　なお、その他具体的な取り組み等に関しましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。