（1）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな行動様式の拡がり、デジタル化の拡大による新技術・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、欧米を中心とした金融引き締め政策による金融不安・景気後退懸念、地政学的リスクの顕在化と更なる拡大の懸念、脱炭素への取組加速、情報開示や格付評価等におけるサステナビリティ経営への要請の高まり等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。

（2）会社の経営の基本方針

　当社グループは、前中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた丸紅グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度よりスタートしております。

＜中期経営戦略「GC2024」基本方針＞

○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立

○「グリーン事業（*1）の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ

「グリーン事業の強化」

・強固な事業基盤、高い競争力を有する既存グリーン事業の強化・拡大

・既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出

（*1）脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれらの事業が必要としかつ代替困難な原材料等を供給する周辺領域

「全事業のグリーン化推進」

・環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求

・顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築

・脱炭素社会への移行に欠かせない取組み（天然ガス・LNG等）

＜中期経営戦略「GC2024」の定量目標＞

　中期経営戦略「GC2024」における定量目標は以下のとおりとし、中長期的な企業価値向上を追求します。

（*2）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）に、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「減価償却費等」、「利息の受取額及び支払額」、「配当金の受取額」及び「法人所得税の支払額」を合計した額。

（*3）「ネット有利子負債」／「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出。

＜新たな株主還元方針＞

　収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、新たな株主還元方針（配当の基本方針及び中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元）について、2023年2月3日に以下の内容を公表しております。

配当の基本方針

・株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指す

中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元

「配当」

・1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（*4）を実施

（*4）累進配当：減配せず、配当維持又は増配を行うこと

「自己株式の取得」

・資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施

・実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断

＜中期経営戦略「GC2024」の進捗状況＞

「収益基盤の強化」

・2022年度の連結純利益は5,430億円と2年連続で最高益を更新。ROEは22%と2年連続で20%超

・2023年度の連結純利益見通しは4,200億円。世界景気の減速や事業環境の巡航化を前提に減益を見込むが、戦略の実践により収益基盤の強化を継続推進。特に非資源分野における、収益基盤の強化、資本効率の向上を追求

・ROIC（*5）/CROIC（*6）・RORA（*7）により資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリング。資産の優良化を図り、ROEを向上

「資本配分」

・Gavilon穀物事業の回収資金約3,300億円は債務返済に充当済みだが、中期経営戦略「GC2024」期間ではフリーキャッシュとして活用

・基礎営業キャッシュ・フローも中期経営戦略「GC2024」の当初目標（3ヵ年累計1.3兆円）から上振れ余地が大きく、フリーキャッシュの拡大により経営の自由度は更に向上

・フリーキャッシュは一定程度を債務返済に活用し、その他を成長投資、株主還元の強化に充当

・当面のネットDEレシオは0.6～0.7倍程度を想定

「中期経営戦略「GC2024」における成長投資」

・中期経営戦略「GC2024」で計画した3ヵ年累計の成長投資（新規投資・CAPEX等）10,000億円に加えて、Gavilon穀物事業の回収資金を含めたフリーキャッシュを活用し、各営業セグメントの戦略実現に必要となる成長投資を実行する

・成長投資は、非資源分野を中心に当社が競争力を有する既存事業領域に重点配分。また、将来の収益の柱を育成すべく、新たな事業領域への取組みを強化。グリーン戦略を推進し、「グリーン事業」への投資も追求

・保有する成長投資パイプラインのなかから、2023年度は約4,000億円を新規投資・CAPEX等に配分する計画

「企業価値の向上に向けた取組み」

・中期経営戦略「GC2024」で取組む「稼ぐ力の継続強化」、「ROEの維持・向上」、「株主資本コストの低減」は着実に進捗

・「ROEの維持・向上」に加え、「株主資本コストの低減」に資する取組みを続けることで、株価・TSR、中長期的な企業価値の向上を目指す

「グリーン戦略」

・「グリーン」はビジネスの前提であり成長に不可欠な要素。丸紅グループ全体で「グリーン」の意識を共有し、グリーン事業の強化/全事業のグリーン化に向けた取組みが着実に進捗

・国際社会の目標「自然と共生する社会」をステークホルダーとともに実現することを通じて、グリーンのトップランナーを目指す

（3）ロシア関連ビジネスへの取組み方針

　当社グループは、日本政府が国際社会と協調するロシアに対する制裁方針を遵守します。ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針としております。

　今後も、個別案件への対応を含めて情報を収集し状況を精査しつつ、人々の安全確保を第一に考えながら、政府をはじめとする関係各所とも協議のうえ、適切な対応を検討してまいります。

（将来に関する記述等についてのご注意）

　本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。