当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。

「未来の安心のために」

　お客様へ 堅実な資産形成と喜びを

　株主様へ 永続的な成長と喜びを

　従業員へ 考え働く幸福と喜びを

　社　会へ 地元愛知への貢献と喜びを

　また、基本方針として次の３項目を掲げております。

　経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立

　営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立

　管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立

(2) 証券市場を取り巻く環境

①　トランプ政権による全世界への関税政策および中国への追加関税に伴う貿易摩擦の悪化

②　ＦＲＢ・日本銀行の金融政策およびトランプ大統領の発言による為替変動リスク

③　訪日外国人（インバウンド）需要の拡大

④　ウクライナ情勢、パレスチナ問題などの地政学リスク

⑤　東京証券取引所の要請による企業のＲＯＥ向上への取組み

⑥　原材料価格、人件費およびエネルギーコストの上昇による企業負担増加

⑦　少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足

⑧　貯蓄から資産形成に向けた取組み

・新ＮＩＳＡ制度の普及・促進

・フィデューシャリー・デューティーの徹底

(3) 会社の経営戦略

　当社は、2022年４月から2025年３月までの「中期経営計画」を終えた中、経営戦略として掲げた、

①営業基盤の拡大

②推進体制の強化

③収益構造の安定

　の精緻な検証から次期「中期経営計画」を策定してまいりますが、当社の基本理念、基本方針は、引き続き丁寧に対応してまいります。

・2022年４月から2025年３月までの中期経営計画における経営戦略

①営業基盤の拡大

　地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてまいります。また、政府が掲げる資産所得倍増プランの推進として地方自治体や商工会議所と連携しての金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいります。

②推進体制の強化

　お客様アンケートの実施・検証により、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバイル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、ＷＥＢを活用した口座開設および残高照会サービスなどの機能充実により、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。

③収益構造の安定

　社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニング受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のため、重複業務の整理、外部委託の活用を進め業務の効率化により、社員ひとりあたりの生産性向上を図ります。

(4) 会社の対処すべき課題

2024年12月末、過去最高の2,230兆円となった個人金融資産を保有するわが国において国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の重要性・必要性は、2024年１月に改正された「新ＮＩＳＡ」の開設口座数・残高に明確に表れています。

　このような状況下、当社は地域密着と地域貢献を掲げお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸 とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、

　①資金性格を鑑みた適切な助言

　②的確な金融商品の提示

　③適時投資情報の提供の継続

　を以て貢献し、企業価値向上に努めてまいります。

　一方で、わが国における「少子高齢化」の傾向は、現世代から次世代への資産移転の必要性を迫っており外部ビジネスパートナー・エキスパートとの連携による「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。