当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。

　また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。

（２）経営戦略等

　当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。

　長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。

（お客様への貢献）

・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。

・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。

（社会への貢献）

・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。

・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。

　長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。

（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）

（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革

（3）グローバル物流の拡大

（4）経営基盤、事業基盤の変革

　また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。

１．成長ターゲット

（1）成長ターゲット１（成長産業）

（2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大）

（3）成長ターゲット３（差別化分野）

（4）成長ターゲット４（新規事業）

２．事業競争力の強化（事業ポートフォリオ）

（1）物流事業

①３ＰＬ事業の拡大と高度化

②物流プラットフォームの確立

③ロジスティクス事業の拡大

④グローバル物流事業の拡大

（2）構内作業及び機械荷役事業

①構内作業における機械化・省人化の推進

（3）その他事業

①機工関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡大

３．企業基盤の強化

（1）ＤＸの推進

（2）人材の確保と育成

（3）設備投資の強化

（4）Ｍ＆Ａの活用

（5）グループ組織体制の強化

（6）ＩＲの強化

（7）ＳＤＧｓへの取り組み

　また、定量目標として、2023年度は連結ベースで売上高1,540億円、経常利益155億円、ＲＯＥ8.3％とし、第８次中期経営計画の最終年度である2024年度で、連結ベースで売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％を掲げております。

ＤＸ投資では、当社グループのＤＸ戦略を「ＭＬＤＸ（Maruzen Logistics Digital Transformation）」と命名し、本年１月より、現業部門・営業部門・管理部門が参加する全社横断的なプロジェクトを発足させ、活動を開始しました。「攻めのＤＸ」と「基盤強化のＤＸ」の２つの領域において、各種施策の具現化に取り組んでいます。

「攻めのＤＸ」におきましては、顧客や物流パートナーをつなぐ物流デジタルプラットフォームの構築や、従来の３ＰＬサービスで蓄積したノウハウを更に進化させ、物流の可視化と物流シミュレーションを強化したＭＡＬｏＳ（Maruzen Advanced Logistics Solution）サービスを提供してまいります。

「基盤強化のＤＸ」におきましては、基幹システムの再構築を実施し、統合データベースを中核としたデータビジネスに活用できる基盤を構築しつつ、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、業務の更なるデジタル化を推進してまいります。

　設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。

Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2024年度に売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％達成を目指しております。

（４）経営環境

　今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、これまでのウイズコロナ社会から、徐々にアフターコロナ社会に移行され、インバウンド消費の回復や、設備投資の増加など、経済対策を下支えに景気を押し上げる原動力となり、内需を中心に緩やかな景気回復が続くと予想されます。

　一方、海外に目を向けると、世界的な物価高の影響で消費が減速することに加えて、金融引き締めによる景気抑制効果が強まるものの、ゼロコロナ政策解除に伴う中国経済の回復や米国経済の底堅さから、低成長ながら緩やかな回復を続けるとみていますが、依然として先行き不透明感が払しょくされない状況となっています。

（５）事実上および財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目の取り組みとしては、３ＰＬ事業の拡大とともに「成長ターゲット」では農業関連分野の売上の拡大、「事業競争力の強化」では、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の１つとして、ＣＯ２排出量可視化サービスの提供や新たな業界別プラットフォームの構築、「企業基盤の強化」では、ＤＸの推進や研修プログラムの見直しによる人材の育成、ＥＳＧデータやＴＣＦＤなど非財務情報に関する開示への取り組み等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。