文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針および経営環境

当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。

テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。

　当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナや中東などの世界情勢や、アメリカの政策動向による不安定な経済情勢は、広告市況の停滞につながり、当社グループの業績にも影響を及ぼします。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。

(２)対処すべき課題

日本で初めての民間放送として1951年にラジオ放送を開始した中部日本放送は2025年12月、「創立75周年」を迎えます。私たちはこれまで、自らの取材にもとづき、社会で起こっている事象を伝え、健全な娯楽や役に立つ情報でこの地域の皆様の喜怒哀楽に変わらず寄り添ってまいりました。

一方でスマートフォンの登場により社会には膨大な量の情報があふれ、様々な業界でデジタル化が加速度的に進んでいます。「いつでも」「どこでも」「なんにでも」アクセス可能な社会は生活を便利にしましたが、同時に「フィルターバブル」「エコーチェンバー」「アテンションエコノミー」といった現象が顕在化しています。ＳＮＳの拡散力は時に二元論や分断をうみ、国内外の選挙結果に大きな影響を与えています。そして、我々既存のメディアは「オールドメディア」と称され、その存在意義を問われています。

また近年、我が国は生命の危機に直結する記録的な猛暑や頻発する豪雨災害など、かつてない自然の猛威に晒されています。８月には、日向灘を震源とする地震の発生を受け、気象庁が初めて「南海トラフ地震臨時情報」を発表するなど、切迫した状況が現実味を帯びてきています。

情報に対する信頼が揺らぎ、予測不能な災害の脅威に生活が脅かされる今こそ、放送が持つ公共性と信頼性が、社会から強く求められています。私たち放送局が長きにわたり培ってきた「信頼」こそ、何物にも代えがたい最大の財産であります。そして、これからも真に価値ある良質なコンテンツを提供し続けることが、地域の皆様からの更なる信頼を勝ち得る唯一の道です。

創立75周年を機に、私たちはあらためてその使命を認識し、これからも時代の変化を的確に捉え、培ってきた信頼を礎とし、新たな情報発信の可能性を追求し、地域社会の発展に貢献してまいります。

フェアな姿勢でデジタル化社会に「信頼」を

「信頼」を失わずに維持していくためには、「フェア」＝公正でなければなりません。ルールを守るコンプライアンスだけが「フェア」ではありません。社会の規範や価値観は時代とともに変わるからです。私たちは多様性や人権などを大切にし、コンプライアンスの先にある「フェア」な姿勢で時代にあった新しい価値を生み出していかなければなりません。

現在、社会において人権侵害やハラスメントに対して、これまで以上に厳しい視線が注がれています。私たちは従前から「ＣＢＣグループ行動憲章」（2007年３月）、「ＣＢＣグループ人権方針」（2023年12月）を掲げ、その精神と内容を徹底してきました。

我々には公共の電波を預かっている責任があります。公共性への自覚と、放送事業者としての倫理観を持ち、いかなる状況においても「フェア」を追求し続け、社会の信頼に応えてまいります。

「中期経営計画2024-2026」

当社は「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」という普遍的な経営方針のもと、当期を初年度とする「中期経営計画2024-2026」を策定しました。

本計画実行にあたり、大切にしている３つのキーワードがあります。それは「地域」「コンテンツ」「人財」です。信頼を培い、最重要マーケットである「地域」から、グループ成長のため我々が生み出していくのが「コンテンツ」です。「コンテンツ」はエリアを超えグローバルにも展開できますし、放送や配信で発信されるものだけでなく、グループ各社が提供する商品・サービスもそのひとつと考えています。そして、最も大切なものは成長戦略の原動力であり財産でもある「人財」です。

当社は2014年以降、認定放送持株会社体制を敷いています。グループの主力である放送ビジネスを取り巻く環境は配信プラットフォームの成長により、厳しさを増しています。グループ成長のため、2030年にあるべき姿を定め、「収益構造改革」と「デジタル推進」を２つの改革の柱とし、戦略の転換により、収益ポートフォリオの最適化を図ることを進めています。

デジタル時代における競争力向上のため、各社の自立と協調を促しつつ、グループ全体のトータルマネジメントを行い、すべてのリソースを有効に活用して、ＣＢＣグループを発展させていきます。

〈メディアコンテンツ関連〉

生活におけるメディア全体への接触時間は増え、2024年の日本の総広告費はインターネット広告費がけん引役となり３年連続で過去最高を更新しました。テレビの総個人視聴率・ＰＵＴ（＝Persons Using Television）は減少傾向が続いていますが、スポットを中心とするテレビＣＭへの広告主の需要はむしろ大きくなっています。2024年はラジオに加えて、地上波テレビも３年ぶりに総広告費が前年実績を上回り、当社グループのＣＢＣテレビ、ＣＢＣラジオはともに増収となっています。デジタル広告はターゲットのセグメントが容易にでき、広告効果の検証もしやすいというメリットがある一方で、詐欺広告やブランドセーフティ等のリスクが顕在化しており、放送広告の公共性や安全性があらためて評価されつつあります。こういった環境下で、「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）で視聴率の向上と広告価格の適正化を目指してまいります。

一方で「新たな収益の柱」として、アニメ、ドラマ、映画など「知的財産（ＩＰ）事業」や、放送枠以外の商品を開発する「ビジネスプロデュース（ＢＰ）事業」を成長させ、新たな収益ポートフォリオの構築も進めています。

ＩＰ事業の取り組みとして、４月に日曜夜のアニメ放送枠を『アガルアニメ』（日曜 23:30～24:00放送）としてスタートし、全国へ向けてアニメコンテンツを放送しています。アニメに限らず、デジタルや海外など、エリアを越えたコンテンツ流通に積極的に取り組んでまいります。

ＢＰ事業は、放送に加えてＣＢＣのＩＰ、デジタル、リアルなどを複合的に組み合わせ、スポンサーの課題を解決する領域です。12月には『セカンドライフフェス』、３月には大規模イベント『５チャン春祭り』を開催するなど、自主運営のイベントには多くの企業に協賛をいただきました。

ＣＢＣテレビで放送中の番組では、『ゴゴスマ』（月～金曜 13:55～15:49放送）が、関東での放送開始10年目で初めて関東地区で個人視聴率同時間帯１位を獲得しました。2025年４月以降は金曜日のみローカルで１時間放送時間を拡大してさらなる番組の可能性を追求しています。また、平日夕方のワイド番組の『チャント！』は18時15分からの45分間、ローカルニュースに特化した番組『ｎｅｗｓＸ（ニュースクロス）』（月～金曜 18:15～19:00放送）を新たにスタートしました。ローカル報道のフラッグシップとしての役割を担います。

ＣＢＣラジオも４月、朝の情報番組をリニューアルし『ＣＢＣラジオ ＃プラス！』（月～金曜 ６:30～９:00放送）がスタートし、幅広い世代の方にお楽しみいただいています。

デジタル化が急速に進む社会において持続的な成長を実現するためには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な取り組みが不可欠です。データの活用を進め、ビジネス価値を創造し競争優位性につなげるとともに、ＤＸを推進することにより、業務の効率化も進めてまいります。放送機能の先進化に向けては、テクノロジーの進展に合わせた新たな設備投資も必要です。また、報道機関である当社グループは、いつ、いかなるときも、その役割を果たし続けていく使命があるため、財務基盤を常に強化し続ける必要があります。そして、テクノロジーの進化をはじめとする社会の動きに的確に対応できるよう、多様な人材の採用や育成を進め、組織の成長につながる「人財」の育成を行ってまいります。

〈不動産関連〉

保有資産の「選択と集中」戦略に基づき、新たなポートフォリオの構築を行った不動産関連事業は、安定的な収益をもたらしました。引き続き、保有資産の収益率向上に努め、グループを支える収益基盤の強化に向け、さらなる高度利用の検討を進めていきます。

〈その他〉

その他の各社における事業に関しては、メディアグループの一員として放送事業を支える機能を強化するとともに、ＣＢＣのブランド力を活かしたさらなる連携、協業を推進し、グループ外売上の拡大を図ります。

　メディアコンテンツグループとしての使命、ＳＤＧｓ達成への貢献

当社は、当地域でいち早く「ＳＤＧメディア・コンパクト」に加盟し、テレビやラジオなどを通じて啓蒙活動に注力してきました。ＣＢＣグループはＳＤＧｓ宣言をし、地域に根差したメディアコンテンツグループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献していきます。

　～ＣＢＣグループＳＤＧｓ宣言～

ＣＢＣグループは、国際社会の共通目標として掲げられたＳＤＧｓに賛同し、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループ」を目指して、様々な価値の創造、正確で有益な情報発信を続けていきます。

視聴者・リスナーをはじめ、地域の皆さまとともに様々な問題を考え、行動し、全ての人が笑顔で日々を暮らせる未来を目指します。