当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）業務用厨房機器製造販売事業

　当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、衛生管理の徹底、より人手に頼らない社会システムが求められている状況をふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。

　また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。

　これらの研究開発は、当社の研究開発部と技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは51名、また、研究開発費は350百万円となっております。

[容器洗浄機]

　６次産業をはじめとする新しい市場に向け、当社の洗浄技術を活用した製品の拡販を目的に容器洗浄に特化した製品開発を行いました。既に他社がリードしている分野ですが、洗浄力や乾燥性能に加え、堅牢性と価格を重要視した新市場開拓向けの戦略的製品となっております。

[サニタリー容器省人化洗浄システム]

　衛生用品を収納する容器専用の洗浄システムを開発しました。

　水に対して浮上してしまう容器を上下に設置したコンベヤで挟んで浸漬搬送させることで、安定した浸漬時間が確保でき、次行程の洗浄機へ自動投入する省人化を図った洗浄システムになっております。

[幅広型ＳＶロースター]

　ＳＶロースターのコンベヤ幅を1500mmに拡張し、特に食品工場の顧客から強い要望があったＳＶロースターでの過熱調理後に冷却冷凍するトンネルフリーザーとの連結によるライン化に対応するために開発を行いました。コンベヤ幅を広げることで高い生産能力を実現し、大量生産のニーズに応えることが可能となりました。これまで対応が難しかった市場への参入も視野に入れた戦略的タイプとなっております。

(2）不動産賃貸事業

　研究開発活動は行っておりません。