企業中村超硬東証グロース:6166】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

〔経営理念〕

 努力、活力、創造力

 全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、
夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために

(2) 目標とする経営指標

 今後の国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたものの、半導体不足や原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的なインフレの進行や急激な為替変動に加え、ロシア・ウクライナ紛争などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2024年3月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。

 なお、次期の業績を大きく左右する新型ダイヤモンドワイヤ製造装置販売案件の設備・技術対価の計上時期については、顧客との交渉を継続している状況にあり、現時点においてその計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。

 また、次期においては化学繊維用紡糸ノズル事業において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資に対する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)」が採択されているため、同補助金を特別利益に計上する見通しです。

                                   (金額単位:百万円)

 

 

2024年3月期

通期

対前年同期

増減率(%)

 

売上高

3,600

8.4

 

営業利益

100

201.6

 

経常利益

50

△23.8

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,100

① 特殊精密機器事業

 耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中国経済停滞や世界的な半導体不足の影響を受け、当期においては厳しい受注環境となり、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ておりますが、既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、特定商社を通じた半導体製造装置分野や自動車産業分野での売上拡大を目指してまいります。

 そのため、次期売上高は当期売上高818百万円から10.0%増の900百万円を見込んでおります。

② 化学繊維用紡糸ノズル事業

 当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においても引き続き堅調に推移すると見ております。反面、新型コロナウイルス感染拡大に起因したマスク特需は既に終息していることから、不織布製造装置や不織布関連ノズル等の販売は低調に推移すると見ております。

 そのため、次期売上高は当期売上高2,257百万円から7.0%減の2,100百万円を見込んでおります。

 なお、建設を進めてまいりました新工場の稼働開始により、大型不織布製造用ノズル・ダイ等の生産が可能となるため、当該分野での受注・売上の拡大を目指してまいります。

③ 電子材料スライス周辺事業

 当社製の半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が増えてきており、次期についてもその傾向は継続するものと見ております。また、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置(PHX-01)の販売についても、現時点においてインド向け案件を含め複数案件の協議を続けており、契約締結に向け注力してまいります。

 そのため、次期売上高は当期売上高169百万円から247.8%増の590百万円を見込んでおります。

④ マテリアルサイエンス事業

 ナノサイズゼオライトについては、開発ステージからエンドユーザでの評価ステージに移行している顧客における本格的な販売を目指すとともに、引き続き様々な分野の企業に対しサンプル提供を行い、早期事業化に向け注力してまいります。また、当期においてはパイロットプラント立ち上げに係る山全社からの受託収入を計上いたしましたが、次期においては当該受託収入はございません。

 そのため、次期売上高は当期売上高76百万円から86.9%減の10百万円を見込んでおります。

上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。

(3) 会社の対処すべき課題

 国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2024年3月期において、これまで取り組んできた構造改革を完了させるとともに、それぞれの事業における成長基盤の確立を目指し、以下の取り組みを進めてまいります

① 既存収益事業の収益力強化

既存収益事業である特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業においては、設備投資を含めた新規技術の獲得に積極的に取り組み、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。

② ナノサイズゼオライトの事業化

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、各用途分野において顧客評価やエンドユーザー評価が進んでいるものの正式採用には至っておらず、2024年3月期中の量産顧客の獲得を目指し、早期の事業化に向け取り組んでまいります。

③ 電子材料スライス周辺事業におけるビジネスモデル転換の完了

 2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、半導体向けダイヤモンドワイヤ及びダイヤモンドワイヤ製造装置の生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、半導体向けダイヤモンドワイヤの販売拡大及びインドを始めとするダイヤモンドワイヤ生産拠点へのPHX-01の継続的受注の獲得により収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。

④ 内部管理体制の強化

 当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。

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