文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。

① 経営原則

　我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。

　セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。

　企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。

② 理念

　地域社会への貢献

③ 社是

　人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除

④ 社訓

　飲水不忘掘井人

　当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。

※ ＶＣ契約とは

Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。

（2）経営環境・経営戦略等

　当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。

　当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況です。こうした中、当社グループは、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当連結会計年度末時点の状況は31道府県140誌、月間総発行部数は1,143万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メディアとして競合他社に対する競争優位性を確立していると考えております。

　なお、2022年4月の東京証券取引所の市場区分変更において、当社は、2021年6月末の基準日時点の上場基準にかかる自社の数値に準じて、スタンダード市場への上場を選択いたしました。上場基準が高いプライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することが、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しております。

　当社グループは、次期（第46期）の経営テーマ「不易流行」のもと、「ＡＢＣＸ」（Advertising、Business、中広＆地域、Ｘ/transformation）をスローガンに、（Ａ）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告手法の進化、（Ｂ）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃ）従業員の独自ノウハウの習得と活用による地域経済の活性化や課題解決、に取り組みます。また、お得なクーポンアプリ「フリモ」の情報量や利便性の向上、求人情報「まちＪＯＢ」や全国各地の特選お取り寄せ「フリモール」の強化など、『紙媒体とＷｅｂの共創』による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による地域課題解決にかかる諸施策の行政との協働や、地域クライアントの経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実など、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進します。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題