文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。

(２) 経営戦略等

　当社グループは、中期的な経営方針として、2027年度までの中長期経営計画を策定しており、商品力の強化、新規分野への進出、画期的な原価低減を通じて、信頼され続ける製品づくりに努めるとともに、より良い製品をお客様にご提案してまいります。また、中長期経営計画では、連結売上高1,100億円、営業利益55億円、営業利益率5％、ROE5％以上を目標として設定しております。

① 商品力の強化

　事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。

・高性能、高機能製品　・モジュール化　・ＥＶ対応

② 新規分野への進出

　アジア、グローバルサウスのアフター市場をターゲットに拡販するための足掛かりとして「アジア地域統括事務所」をバンコクに設立いたしました。

　インドにおいては、精密ばねを生産する合弁会社を設立し、今後シャシばね等の製造・販売および現地での材料調達を目的とした新会社設立や、コントロールケーブルを生産する合弁会社設立を計画しております。当社グループの主力製品であるシャシばね、精密ばね、コントロールケーブルについて、インド市場に新たに進出し、販売の拡大と材料調達を通じた収益力向上を図ってまいります。

　また、当社のコア技術を応用し、非自動車分野のラインナップを拡充するため、ヘルスケアやＥＶアクセサリーの製品を販売しております。

③ 画期的な原価低減

　当社が得意とする原価低減をさらに進化させるため、コイルスプリング材の二次加工内製化拡大やパワーバックドア用ばねの生産性改善など、さらなる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。

④ SDGs対応

　地球規模の課題として、サスティナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、ＣＯ２排出量について2035 年度までに 2023 年度比 50％削減を目指し、取り組んでまいります。

⑤ 財務戦略

ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、国内外の自動車メーカー向けに高品質な部品を供給することで、長年にわたりお客様や社会から信頼を受けてまいりました。しかしながら、2024年度において、当社工場における重大な事故災害およびコンプライアンス違反事案が発生し、ステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　これらの事案を真摯に受け止め、再発防止および信頼回復に向けた取組みを最優先課題として進めてまいります。

　また、自動車業界においては、電動化、自動運転技術の進展、環境規制の強化など、事業環境の大きな変化が続いております。このような状況下で持続可能な成長を実現するために、以下の課題に取組んでまいります。

1.安全最優先の取組み

　今回の事故災害を受け、二度と再び尊い我々の仲間の犠牲者を出さない安全・安心な職場づくりに向けて、会社として次の４つの事項を確実かつ積極的に実施いたします。

①　設備の安全対策として、事故の未然防止を強化する安全対策投資を強化します。

②　老朽設備更新を中心に、設備更新を積極的に行います。

③　暑熱対策や職場を汚さない設備の導入により、安心して働ける職場環境を整備します。

④　安全、品質、コンプライアンスを実現するための時間やリソーセスを確保します。

　また、安全最優先の意識を全従業員に浸透させる企業文化づくり、全従業員に疑問や不安がある場合に

　は本音で語れるコミュニケーションづくりをさらに強化するための具体施策を着実に実施してまいりま

　す。

2.コンプライアンス体制の強化

　コンプライアンス違反事案を受け、企業倫理の再確認を行い、法令遵守および内部統制の強化に努めます。全従業員を対象とした研修プログラムを拡充し、コンプライアンス意識の醸成と徹底を図ります。

3.技術革新への対応

　コア技術（＝コアコンピタンス）を最大限に発揮する製品の開発や、電動化や自動運転技術の進展に迅速に対応するため、積極的に投資や研究開発を進めます。特に、自動車の操作安定性や快適性、乗り心地改善につながるOnly One製品の開発に取組み、技術競争力を強化してまいります。

4.中長期経営計画の着実な推進

　現在、当社グループは2027年度までの中長期経営計画を策定しており、そのなかでは特に『商品力強化』『事業の選択と集中』『画期的な原価低減』に重点的に取組むことによって、将来に向けた収益基盤の向上と経営基盤の強化に努めてまいります。

　今後も、クリーン＆プロポーザブル・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しく持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。